AGREEMENT

サービス約款

留学エージェント業務約款

「スマ留」サービスの申込者(以下「甲」という。)と「スマ留」サービスを提供する株式会社リアブロード(以下「乙」という。)は、「スマ留」サービスに関して以下のとおり契約を締結します。
第1条(目的)
「スマ留」サービスは、海外留学を通じ甲の自立の芽を育て、甲が社会に貢献する人間となるよう乙が甲を支援することを目的とします。

第2条(定義)
1.「スマ留」は、海外留学(ワーキングホリデー等海外留学に準ずるものを含む。以下同じ。)をしようとする者へ提供される留学先あっせん、留学手続代行その他それらに付随関連するサポート等を中心とする乙のサービス及びそれらサービスを中核とする乙の事業をいいます。なお、「スマ留」は乙の登録商標です。
2.「『スマ留』サービス」は、乙から海外留学をしようとする者又は海外留学をしている者に対して提供されるサービスをいいます。
3.「『スマ留』サービス契約」は、乙が申込フォームに入力ないし記入した事項、本約款、乙が甲に提示した見積書、説明書その他関連する情報によって構成される「スマ留」サービス提供に関する契約をいいます。
4.「申込日」は、甲が「スマ留」サービス契約の本申し込みをした日をいいます。
5.「渡航予定日」は、「スマ留」サービス契約において特定された海外留学のために日本を出国する予定の日をいいます。
6.「銀行営業日」は、日本国内において主要な銀行が営業日としている日をいいます。

第3条(契約の成立時期)
甲乙間の「スマ留」サービス契約は、甲が「スマ留」公式サイト(https://smaryu.com/)における本申し込みのフォームその他の乙所定の申込フォームに必要事項を入力ないし記入し、乙が明示するプライバシーポリシー及び本約款に同意のうえで「スマ留」サービスの申込みをすることによって成立します。但し、乙は、申込日から7銀行営業日後の日までは申込拒絶の権利を留保します。

第4条(「スマ留」サービス)
1.乙は、甲との間で成立した「スマ留」サービス契約に従い、甲に対して、海外留学に関する情報の提供、甲の希望する留学先への入学のあっせん、入学手続の代行、授業料支払いの代行、宿泊先の手配、宿泊料の支払いの代行、現地サポート等のサービスを提供します。
2.甲は、「スマ留」サービスの申込時点では海外留学の期間と留学先のある国の情報のみに基づくサービス料金の見積りしか定まっていないこと、最終的なサービス料金及び関連費用の額は留学先、宿泊先その他の詳細が定まってから確定するものであることを理解し、了承します。
3.甲は、出発及び帰国の日時並びに渡航先までの交通に関する事項、プログラムに関する開始及び終了の日時並びに授業等のスケジュール、実施者の名称及び連絡先並びに実施される場所その他詳細な内容、滞在先に関する名称又は氏名、所在地、連絡先、滞在の日程、同室者の人数(ホームステイの場合は、家族構成)及び食事など附帯サービスの内容、サービス料金及び関連費用の額と内訳(海外機関に関する金額、滞在先に関する金額、換算レートに関する金額)、それらの支払いの方法及び時期、海外機関等と乙との契約関係の別等については、それらが確定してから乙から説明されて「スマ留」サービス契約の内容となることを予め異議なく了承します。

第5条(責任範囲)
1.「スマ留」サービス提供に係る乙の責任範囲は、「スマ留」サービス契約において特定された海外留学の期間(原則として1週間から24週間)に限るものとします。
2.「スマ留」サービス契約において特定された海外留学の期間の途中であっても、甲が留学先を自主的に退学したり、退学処分に処せられたりした場合は、その退学の日をもって「スマ留」サービス提供に係る乙の責任は終了するものとします。

第6条(渡航前のサービス料金及び関連費用の支払い)
1.甲は乙に対し、「スマ留」サービス契約で定められたサービス料金及び関連費用を乙の指定する銀行口座への振込送金もしくはクレジットカード決済にて支払うものとします。なお、振込手数料は甲の負担とします。
2.甲は、「スマ留」サービスの本申し込みの日から7銀行営業日後(渡航予定日まで60日の期間がない場合、3銀行営業日後)の日までに申込金として50,000円を乙に支払うものとします。
3.甲は、「スマ留」サービス契約で定められたサービス料金その他費用から前項の申込金を控除した残額を渡航予定日前の乙の指定する期日(学生ビザを取得する必要のある場合、原則として渡航予定日の120日前)までに乙に支払うものとします。
4.申込日から渡航予定日までに30日の期間がない場合、甲は至急手続費用として20,000円及び消費税相当額を乙に支払うものとします。
5.「スマ留」サービス契約において特定された海外留学の期間が25週間以上の場合、乙はサービス料金及び関連費用の外国通貨分について請求時点の為替レートにて日本円に換算することができるものとします。
6.甲は、サービス料金及び関連費用をクレジットカード決済にて支払う場合、事務手数料(原則として5%)が加算されることを異議なく承諾します。

第7条(その他費用)
1. パスポート申請の費用、ビザ申請の費用、留学先のある国への渡航費用、保険料等の費用は甲が自ら負担するものとします。
2. 海外留学に際して渡航先での移動が必要な場合、その移動にかかる費用は甲が自ら負担するものとします。
3.甲及びその保護者の依頼により乙の担当者が甲の留学先その他関連先に出向く場合、甲は、そのための渡航費、移動交通費、宿泊費、食事等の実費に加え乙が規定する出張費等を乙に支払うものとします。

第8条(キャンセル)
1.甲は、申込日から7銀行営業日が経過するまでは、申込金を放棄することにより「スマ留」サービス契約を解除することができます。
2.甲の都合により「スマ留」サービス契約を中途解約する場合、甲は、以下に定めるキャンセル料金を乙に支払うものとします。この場合、乙は、甲から受領済みの金額からキャンセル料金を控除した残額を1か月以内に甲に返還するものとします。但し、振込手数料は甲の負担とします。
イ. 申込日から7銀行営業日が経過した場合、申込金の額
ロ. 渡航予定日が経過した場合、サービス料金及び関連費用の全額
ハ. 渡航予定日までに14日の期間がない場合、サービス料金及び関連費用の全額
ニ. 渡航予定日まで40日から14日の期間がある場合、サービス料金及び関連費用の総額の80%相当額
ホ. 渡航予定日まで90日から41日の期間がある場合、サービス料金及び関連費用の総額の65%相当額
3.「スマ留」サービス契約において渡航予定日の属する月が定まっているものの特定の日が定まっていない場合、前項の適用については当該月の1日をもって渡航予定日とみなします。
4.第1項の解除及び第2項の中途解約は、いずれも乙の指定するメールアドレスへの電子メール及び電話での通知によってしなければならないものとします。
5.甲が既に支払済みのサービス料金又は関連費用に対応する事項を乙の事前の承諾なく自ら実施した場合、乙は当該事項に対応するサービス料金又は関連費用を甲に返還しません。
6.前各項の定めにかかわらず、甲が日本以外の国籍を保有している場合であって、留学先のある国のビザの申請が不許可となったことを理由として「スマ留」サービスの申込みを取り消すことを希望するときは、乙は裁量によりキャンセル料を30,000円とすることができるものとします。

第9条(申込後の変更)
1.甲は、以下の各号に定める場合を除き、乙の指定するメールアドレスへの通知をもって合理的な範囲で「スマ留」サービスの申込みの後に留学先その他留学プログラムを変更(滞在先機関への変更依頼も含む)することができます。この場合、甲は、変更手数料として30,000円及び消費税相当額を乙に支払うものとします。なお、変更手続は乙が代行するものとします。
イ. サービス料金及び関連費用の全額支払いが完了している場合
ロ. 留学先でのプログラム開始日までに90日の期間がない場合
ハ. 渡航予定日を6か月以上後に変更しようとする場合
2.甲が前項の変更の後に「スマ留」サービス契約を解除または中途解約する場合、第8条の適用については変更前の渡航予定日をもって渡航予定日とみなします。
3.第1項の変更の日は乙がその通知を受け取った日とします。
4.甲の「スマ留」サービスの申込みの後に留学先のプログラムが取り消されたり、宿泊先の使用が不可能であることが判明したり、その他不測の事情が生じた場合、甲と乙は協議の上で留学先その他留学プログラムを変更(滞在先機関への変更依頼も含む)することができます。

第10条(甲の不誠実)
1. 乙は、甲について以下の各号に定める事由があるときは、何ら通知催告をせずに「スマ留」サービス契約を解除することができるほか、甲に対する「スマ留」サービス全部又は一部の提供を拒絶することができます。この場合、乙は、甲に対して第8条のキャンセル料金に準じた損害賠償を請求することができるほか、実際に生じた損害の賠償を請求することができるものとします。
イ. 虚偽の申告をしたとき
ロ. 病気その他の事由により海外留学を続行できないと判断されるとき
ハ. 自身又はその関係者が他の消費者に迷惑を及ぼし若しくは海外留学に関するプログラムの円滑な運営を妨げたとき又はその可能性が極めて高いとき
ニ. 天災地変、戦乱又は暴動、運輸機関等の事故又は争議行為、官公庁の命令その他乙の責に帰さない事由により海外留学に関するプログラムの実施が不可能になり又は不可能になる可能性が極めて高いと判断されるとき
ホ. 定められた期日までに海外留学に関するプログラムへの参加に必要な書類を送付しなかったとき
ヘ. 長期にわたり連絡不能又は所在不明となったとき
ト. 定められた期日までにサービス料金又は関連費用を支払わなかったとき
2.甲が海外留学中に乙に無断で留学先を変更した場合、乙は当該変更について協力する責任を一切負いません。

第11条(留学先・滞在先機関などの書類の翻訳について)
乙は、甲からの依頼があった場合であっても、留学先・滞在先機関などに関連する外国語の書類の翻訳をしません。但し、乙は、必要に応じて甲に対して海外留学中における注意事項などを口頭で可能な範囲で説明することがあります。

第12条(免責事項)
1. 以下の事由又は場合により甲に損害が発生した場合であっても、乙は甲に対し、何ら責任を負わないものとします。
イ. 天災、陸海空における不慮の事故、政府公共団体の指令、ストライキ、航空会社の倒産、戦争、暴動、テロ、ハイジャック、流行病、検疫隔離、税関規制、移民局上の問題等不可効力による事由
ロ. 現地における火災、交通事故、盗難、詐欺、殺傷事件、成績不振、異性関係、個人の生活、学業、事故等の事由
ハ. ビザが不許可とされるか又は、入国拒否となった場合(ビザの発給は、各国大使館または領事館査証部の独自の判断で決定されます。)
ニ. 留学先もしくは宿泊先において、甲が起こしたトラブル等で変更、帰国措置となった場合
ホ. 甲と学校もしくは宿泊先との間でトラブルが生じた場合
ヘ. その他、乙が管理し得ない事由
2. 乙に故意又は重大な過失がある場合を除き、法律構成の如何を問わず、本契約に基づき乙が甲に対して負担する損害賠償の上限額は、乙が甲から実際に受領した金額までとします。

第13条(反社会的勢力の排除)
1.乙は、甲が次の各号のいずれかに該当したときは、催告等の手続きを要せず直ちに「スマ留」サービス契約を解除することができるものとします。
イ. 自ら又は第三者を利用して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞、業務妨害行為などの行為をしたとき
ロ. 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体又はその関係者その他反社会的勢力(以下「暴力団等」という。)であることが判明したとき
ハ. 自らが、暴力団等でないことに関する相手方の調査に協力せず、あるいは相手方に求められた資料等を提出しないとき。
2.乙は、甲が前項各号に該当したことにより被った損害がある場合、甲に対し、その損害賠償を請求することができるものとします。
3.乙は、第1項により解除権を行使したときのほか、甲が暴力団等であることを理由として詐欺・錯誤等に基づき「スマ留」サービス契約を終了したことにより甲に損害が生じたとしても、甲に対し、これによる一切の損害賠償責任を負わないものとします。

第14条(運転)
1.乙は、甲が18才未満であるか高校生である場合、自動車、オートバイ等の所持及び運転を許可しません。
2.前項の定めにかかわらず甲が自動車、オートバイ等を運転した場合、乙は、以後甲に対する「スマ留」サービスの提供をしません。また、乙は、甲が自動車、オートバイ等を運転したために生じた事故に関して一切の責任を負いません。

第15条(保険加入)
甲は、渡航予定日までに必ず乙の指定する内容の海外留学生保険(それに準じる共済等を含む。)に加入するものとします。

第16条(協議事項)
本約款に記載のない事項については甲乙誠意をもって協議して解決することとします。

第17条(合意管轄)
「スマ留」サービス契約に関連する紛争については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

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