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オーストラリアは、温暖な気候や多言語を学べる環境、治安のよさから留学やワーホリ先として人気のある渡航先です。日本でもオーストラリアへワーホリをしに渡航する方は多く、現地に日本人が多いというのも安心して渡航できるポイントです。
ワーキングホリデーは、基本的に18歳から30歳までの方が対象となっています。そのため、30歳を過ぎている方は「もうワーホリにはいけない」と思うかもしれません。じつは、オーストラリアのワーホリ年齢が35歳まで上がるかもしれないのです。
この記事では、30歳を過ぎてからオーストラリアでワーホリしたいという方のために、ワーホリの上限年齢変更の情報やビザの変更点についてご紹介していきます。また、「ワーホリがどういうものか知りたい」という方のためにも、ワーホリとはどういった制度なのかについても解説していきます。
ここでは、オーストラリアのワーホリ年齢35歳案の最新情報と、これまでの流れについてご紹介します。
2017年初頭の時点で「2017年からワーホリの上限年齢を35歳までとする」という案が発表はされました。そして2018年末に「カナダ人とアイルランド人に限り、ワーホリの上限年齢を35歳とする」という発表が公式にされました。
2019年5月の時点では残念ながら現在日本人は対象外ですが、オーストラリアへのワーホリ渡航者が多い2国が対象になったことから、日本が対象国になる日も近いのではないかといわれています。
ここ数年で変更されたのは、オーストラリアでのワーホリ年齢が35歳までになるということだけではありません。この章では、近年発表されたワーホリビザにまつわる変更点について解説していきます。
ワーホリ税：
ワーホリ税とは、ワーホリ労働者を対象として徴収される所得税のことです。別名バックパッカー税とも呼ばれています。
以前まではオーストラリアで就業する外国人はオーストラリア国民と同様に、年収が約150万円以内なら税金をおさめる必要がありませんでした。しかし、2015年にワーホリ労働者は収入の額を問わずに32.5%の税率を課すという法案が発表されました。
この発表は「農場などの労働力が大きく減少するおそれがある」という反発もあり、2016年にはワーホリ税の税率が19%に引き下げるという発表がされました。最終的にワーホリ税は、15％で可決されました。
雇用条件：
2018年末から、ワーホリビザを取得している渡航者が同じ雇用主の元で就労できる期間が半年から1年に延長されました（オーストラリア内務省が許可した場合に限る）。これにより一部の業種では、ワーホリ中に仕事を探し直す手間が省けたといえます。
サードビザ：
2019年7月からはセカンドビザの取得者が政府指定の地域・業種で6か月間労働した場合に限り、期間をさらに1年延長できるサードビザが取得できるようになります。これにより、最大3年までオーストラリアに滞在できるようになります。
申請料金：
2018年には、ビザ申請料金の値上げがおこなわれました。今後も申請料金の値上げはおこなわれる可能性があるので、ワーホリビザ申請時はよく確認しておきましょう。
ここまでは、オーストラリアのワーホリ年齢が35歳まで引きあがるという話と、近年変更されたワーホリビザの変更点をお伝えしました。しかし、「ワーホリ制度自体がよくわからない」という方もなかにはいるかもしれません。ここではワーホリ制度の基本情報や、ワーホリ協定国についてご紹介します。
ワーホリとは：
ワーホリ制度は、18歳から30歳の方が海外で働きながら現地の暮らしを経験できる制度です。現地で働くことで生活費をある程度まかなうことができ、働き方によっては語学学校にも通うことができるので海外での経験を積むのに最適な留学スタイルともいえます。
申請条件：
ワーホリをするためには、ワーホリビザの取得が必要です。ワーホリビザの取得に必要な条件は以下のとおりです。
・日本国籍を所有していること
・往復の航空券を所有していること
・渡航先の国でワーホリビザを発行履歴がないこと（1回目の発行であること）
・滞在期間をカバーする有効期限があるパスポートを所有していること
・18歳以上、30歳以下であること（ビザ申請時に31歳の誕生日を迎えていないこと)
・犯罪歴がないこと
・滞在中に生活できる十分な資金があること（金額は国による)
これらは、基本的にどこの国でも求められる条件です。渡航先によっては条件が違う場合もありますので、事前に調べておくことをおすすめします。例をあげると、ニュージーランドのワーホリビザを取得する際は、指定病院で健康診断を受ける必要があります。また、アイスランドのようにビザ申請時の年齢の上限が30歳未満の国もありますので、申請条件はよく調べておきましょう。
ビザの規定：
ワーホリビザは、1か国につき1度しか発行できません。また、国ごとに就労や就学の際の制限や期限などがそれぞれ異なります。希望の渡航先を見つけたら調べておきましょう。
ワーホリ協定国：
2019年5月の時点で、ワーホリ協定国に加盟しているのは全部で23か国です。これから増えていく可能性も多分にありますので、ワーホリをお考えの方は最新情報をチェックしてみてください。
では、30歳を超えた日本人がオーストラリアで働くには、オーストラリアのワーホリ年齢35歳案が日本人にも適用されるまで待たなければいけないのでしょうか。
じつは、オーストラリアやそのほかの国で30歳を超えた方が海外で働ける制度があります。ここでは、30歳オーバーの方が海外で働くにはどのような制度を利用すればいいのかについて解説します。
テンポラリーワークビザ（オーストラリア)：
オーストラリアには、オーストラリアでの就業や各種活動を希望する方に発行されるテンポラリーワークビザというものがあります。就労に関するテンポラリーワークビザはおおまかに3つに分けられます。
政府が指定する「高度な技術を要する業務」で、最大3か月までオーストラリア国内で仕事や際活動をおこなえるビザです。
企業の交換プログラムに参加したり、宗教活動やスポーツ活動をするために滞在する場合に必要なビザです。
雇用主が、自社の労働者不足を外国人労働者で補う必要があると判断した際に申請できるビザです。取得するためには、「一定以上の英語力」や「2~3年以上の職務経験」「申請時に45歳以下であること」などが求められます。
J-1ビザ（アメリカ)：
J-1ビザは、アメリカ政府が認可した業種でのみ1年~1年半の間有給のインターンシップを受けられるビザです。基本的に年齢制限はありませんが、取得するためにはアメリカ政府に認可された団体にDS-2019という書類の発行を依頼する必要があります。
学生ビザでのアルバイト（各国）：
国によっては、学生ビザでのアルバイトが許可されている場合があります。しかし、国によっては制限が厳しかったり、そもそも学生ビザでの労働を禁止しているケースもあるため渡航前に必ず調べておきましょう。
ここまでさまざまな制度などをご紹介してきましたが、現時点ではオーストラリアのワーホリ年齢35歳案は日本人に適用されていません。しかし、将来的に年齢上限が35歳に引き上げられるのを見越して、ワーホリの渡航準備に語学留学をしてみるのはいかがでしょうか。
事前に語学留学をすることによって実践的な英語力や海外生活に対する慣れが身につき、より充実したワーホリ生活を送りやすくなります。ここでは短期留学におすすめの留学先を3つほどご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。
フィリピン：
温暖な気候でリゾート地としても人気が高いフィリピンは、比較的安い留学費で質の高い英語を学べるため語学留学先としても人気です。フィリピン人は、陽気な国民性でありコミュニケーションを取りやすいことも人気の理由です。
カナダ：
カナダは移民の国であるため、外国人が受け入れられやすい環境と訛りの少ないきれいな英語を学べることから人気のある留学先です。英語力に自信がなくてもこちらのいいたいことを理解してくれようとしたり、困っているときには助けようとしてくれたりと外国人にも寛容な国民性であるとされています。そのため、海外が初めての方にもおすすめの国です。
イギリス：
「英」語と書くように、英語の本場として知られているイギリスは、歴史ある建造物や名所が多く、留学先としてだけではなく旅行先としても人気の国です。現地で学べる英語は質が高いことに加え、イギリスには歴史ある語学学校が多く存在し、英語を教えるノウハウが豊富であることも魅力のひとつです。
2019年5月の時点では、オーストラリアでのワーホリ年齢が35歳になるという法案は日本人には適用されていません。しかし、日本人に適用されるのも遠い未来ではないかもしれません。近年の変更にはワーホリの上限年齢だけではなく、ワーホリ税の変動やサードビザの制定、ビザ申請料金の値上げなどもあります。
また、30歳を過ぎても海外で働きながら生活をすることは可能です。記事内ではテンポラリーワークビザやJ-1ビザ、学生ビザでのアルバイトなどをご紹介しました。
オーストラリアのワーホリ年齢35歳引き上げ案が日本人に適用されるまでの間、ワーホリの事前準備として語学留学をするのもひとつの手です。
Q&AまとめQ&A
海外渡航経験の少ない方にも自信を持っておすすめできるのが、気さくでフレンドリーな人柄が魅力のオーストラリア。多文化・多民族国家であるゆえ、馴染みやすく、何度も訪れたくなる心地よさがあります。期間や渡航スタイルの選択肢が広く、短期留学やワーキングホリデーなど自分に合った形を選ぶことができるのもメリットです。
