社会人留学生が使える奨学金制度はある?お金の準備方法 | スマ留

社会人留学生が使える奨学金制度はある?お金の準備方法

社会人留学生が使える奨学金制度はある?お金の準備方法

社会に出てからグローバルな視点や実践的な語学力の必要性を感じ、海外留学を志す人が増えています。

社会人留学と学生留学の大きな違いは、滞在費や学費はもちろん、留学をしている期間は無収入になる可能性が高いことや、留学にあたって仕事を辞めるケースを考えなければならないことです。結婚している場合は家族の生活や将来設計を考慮して、負担する費用をできるだけ抑えたいと考えるのが一般的でしょう。この記事では、留学を考えている社会人を対象に、留学費用の準備方法や、社会人を対象とした奨学金制度について解説していきます。

社会人向けの奨学金はとても少ない

日本での奨学金制度は、1943年に「財団法人大日本育英会」が設立されたことに始まります。経済的な理由で修学が困難な優秀な学生に対して、学資の貸与や給付が行われ、これが奨学金として一般的になったため、日本では長年「奨学金」は学生のものとして位置づけられてきました。

一方で、社会人を対象にした奨学金はほとんどなく、社会人が留学を考える際には金銭的問題が障壁となるケースもあったようです。仕事を辞めて収入が途絶えたり、家族と一緒に渡航して生活費がかかったりするなど、社会人の留学には金銭的な支援が必要なことが多いのが現実です。

こうした状況に対処するためにも近年の社会のグローバル化を受け、社会人の海外留学を促進する目的で奨学金を提供する団体が現れています。

学生を対象としたものと比べると、社会人留学を対象とした奨学金制度は、留学の目的や学ぶ分野、年齢など要件が限られるものが多い傾向です。

奨学金を得るために高い英語力が必要なこともあるため、まずは自分が要件に該当するかどうかを確認し、奨学金を得るための行動を起こすことが大切といえます。ここからは、実際に給付されている社会人留学を対象とした奨学金制度を紹介していきます。

社会人向け奨学金1.公益財団法人平和中島財団

1992年に設立された「平和中島財団」は、日本人留学生奨学生、外国人留学生奨学生、外国人招致留学生奨学生を対象とした、返済の必要がない給付型の奨学金制度を設けています。

社会人留学生が応募できるのは「日本人留学生奨学生」で、「情報科学」「生命科学」「経営科学」の分野を学ぶために留学する人が対象です。修士号取得希望者には最長2年以内、博士号取得希望者には最長5年以内の奨学金の給付が行われています。

奨学金月額20万円のほか、支度金50万円(往路渡航費分を含む)、復路航空賃(留学終了後の帰国時1回分)も給付対象です。また、留学当初の2年間(年間300万円以内)の授業料が給付され、金銭的な心配をせずに研究に没頭できる環境を整えることができます。

留学先は海外の大学や、これに準ずる機関で、応募の手続きには、申請書のほかに、指導教官からの推薦書や大学学部以降の成績証明書が必要です。また、語学テストなどの点数や語学検定試験の合格を証明するものの提出が必要で、相応の語学力があることを前提としているため、奨学金給付期間に語学研修期間などは含まれません。「該当年の4月1日時点で30歳以下であること」という年齢制限があります。

書類選考と面接を経て奨学金の給付が決定します。2017年度には申請数83人に対し、「情報科学」4人、「生命科学」4人、「経営科学」2人の合計10人が採用されました。

募集要項は6月ごろホームページで公開され、8月ごろに募集が行われるため、該当する研究を行っている人は見逃さないようにしましょう。

社会人向け奨学金2.「埼玉発世界行き」奨学金支給制度

「埼玉発世界行き」奨学金は、埼玉県民からの寄付と県の積立金によって設置された「埼玉県グローバル人材活躍基金」が運営している奨学金制度です。

「学位取得コース」「地域活躍コース」「高校生コース」の3種類があり、海外の大学、大学院への学位取得を目指す社会人を対象としているのは「学位取得コース」になります。

自治体が主となっている奨学金制度だけあり、設立趣旨においても奨学生には「埼玉県の産業と文化振興に貢献する高い志とチャンレンジ精神」が求められています。国際的な視野や、技術、知識の習得を目的とし、海外の大学、大学院の正規課程で学位を取得することが給付の要件です。

書類と面接の選考が行われ、該当年度の世帯収入を鑑みて、600万円未満の人には年間100万円以内、600万~800万円未満の人には年間75万円以内、800万円以上の人には年間50万円以内が支給されます。支給期間は最長4年以内です。

応募資格があるのは、該当年の4月1日時点で1年以上継続して埼玉県に住所を有する人、もしくは親(民法上の親権者)が1年以上継続して埼玉県に住所を有する人になります。

また、40歳未満という年齢制限もあります。また、該当年の4月1日から1年の間に留学を開始する必要があり、留学先の海外大学などからの入学許可証(留学受け入れ通知書)を送付しなければなりません。出願時点で留学中の人も対象です。

学習や研究を行うのに十分な外国語能力が必要で、外国語能力試験のスコアの写しか、外国語能力を証明できる書類の提出も求められています。埼玉県在住者を対象とした制度ですが、1年以上継続して埼玉県に住所を有していれば対象者になることが可能です。

そのため、関東一円に引っ越しの予定がある場合は、あえて埼玉県を選んでみるなど奨学金制度を前提にして計画的に行動するのも1つの方法でしょう。

社会人向け奨学金3.三重県私費海外留学生奨学金

「三重県私費海外留学生奨学金」は、私費で海外の大学などに留学する成績、人物ともに優れた人に給付されるものです。

2000年に制定された「三重県昭和学寮顕彰人材育成基金条例」に基づいて、三重県の教育、文化、産業の発展や、多文化共生社会実現に資する人物の育成するために設けられています。

「正規留学生」と「学校間協定留学生」の2種類があり、社会人が応募できるのは海外の大学、大学院などの正規課程に私費で留学する人を対象とした「正規留学生」です。

応募資格は、該当年の4月1日時点で1年以上三重県に住所を有する人、またはその子などで、入学年の4月以降、正規課程を修了するために1年以上海外の大学などに在籍する必要があります。年齢制限は40歳未満です。

在籍する海外の大学などの年間授業料相当額、上限120万円が、最長4年間給付されます。ただし、入学費、寮費、年間登録費、施設充実費、保険料などは対象外です。

奨学金だけで留学生活のすべてをまかなうのは難しいですが、4年間という長期間に渡って給付されるため、じっくりと腰を据えて勉学に励むことができます。社会人として働きながら留学費用を貯めて、奨学金と合わせ留学を目指す人にぴったりな制度です。書類と面接による選考を経て、正規留学生、学校間協定留学生をあわせて5人以内が選ばれます。

応募の際には、海外で学習、研究を行うのに十分な外国語能力が求められます。また、留学中、留学後も三重県の国際交流活動などへの活動が期待されており、主催事業への参加や通訳、執筆などを依頼されることもあるようです。

三重県出身者や三重県に住んでいる人で留学を目指している人は、留学の目的をしっかりと自己分析し、英語力を向上させる勉強をして、応募してみてはどうでしょうか。

社会人向け奨学金4.伊藤国際教育交流財団日本人奨学金

「公益財団法人伊藤国際教育交流財団」は、海外の大学などの修士課程に留学する日本人を対象に奨学金を給付しています。

生活費として、留学先によりプログラムAは月額US2000ドル相当の円貨、プログラムBは月額US1500~2000ドル相当の円貨が給付されます。特別プログラムは、欧米諸国はプログラムA、その他の国は、プログラムBに準じて支給されます。

生活費とは別に学費が年間300万円以内の実費、往復旅費も、渡航および帰国時に支給される(上限あり)ため、現在留学のための資金がなくてもすぐに渡航して勉強をスタートさせることが可能です。支給期間は2年以内です。

応募資格は、奨学金に応募する翌年中に海外の大学院修士課程に正規生として入学する人で、該当年の4月1日時点で29歳以下の人が望ましいとされています。

年齢的には大学や大学院を卒業して、そのまま海外の大学院修士課程を目指す人を想定しているようですが、30歳以上の人も、留学を希望する理由を提出することで応募は可能です。

社会人になってから留学を考えた理由や、留学に対する意欲、明確な目的などを伝えて奨学金給付を目指しましょう。
特別プログラムは自然災害に関連する分野を研究する人のために設けられており、地球温暖化や大地震など災害のメカニズムやシミュレーション、対策や復興プロセス、心のケアなど、幅広い項目が対象になっています。自然災害が頻発する日本において、被災地支援などの携わり、より深い知見を得たいと考える人にも最適な制度です。応募から留学先へ渡航するまでの間は日本に在住している必要があるため、留学中の人の申請はできません。2017年の応募者数は180人で、給付が決定したのは12人と競争率は高いですが、チャレンジしてみる価値のある魅力的な奨学金制度です。

奨学金を受けられなかった場合の対処法は?

社会人を対象とした奨学金制度は少なく、定員も少数です。学生の海外留学に比べると応募条件が細かく定められています。そのため、書類や面接の選考を通過し、奨学生になるのは狭き門だといえるでしょう。現在、または過去に研究職として働いた経験があり、知見を深めたり、研究を進めたりする目的がある場合などは、分野が合致すれば奨学金を給付してもらえる可能性があります。しかし、語学習得を目的にした留学は対象外になるケースが多い傾向です。なぜなら、社会人留学を対象とした奨学金制度は語学力があることを前提とし、さらに学習を深めることを目的としていることが多いからです。

審査が通過できなかったり、対象外で奨学金を受け取ることができなかったりする場合は、金融機関などで留学やワーキングホリデー用のローンを検討することも1つの方法です。金融機関による教育ローンは、用途が厳密に定められているものから、教育に関する費用であれば、多目的に利用することができるものまでさまざまです。しかし、給付型の奨学金とは異なり返済義務があります。

そのため、お金を借りる際には収入に関する要件が設けられていることが多く、借りる人に安定した収入があることが求められる傾向です。また、留学生の就労を認めていない国も多く、現地でのアルバイトができないケースもあります。

そのため、「借りることができるのか」「返済計画が実現可能かどうか」をしっかりと見極めることが大切です。
特に語学留学をする人に多いのは、働きながら学ぶ「ワーキングホリデー」ではないでしょうか。国や銀行の教育ローンは大学や大学院に通う人を対象としており融資条件が厳しいため、ワーキングホリデーの際には利用できないことが多い傾向です。

ワーキングホリデーの費用のためにローンを組むなら、使用目的を限定しないフリーローンを組むことになるでしょう。ただし、教育ローンと比べると金利が高めに設定されています。
「留学したものの働いてばかりであまり勉強ができなかった」「海外ならではの体験もほとんどできずに帰国した」ということにならないようにしましょう。できる限り日本でお金を貯めて、足りない部分を補填するつもりでローンを組むことをおすすめします。お金を借りる際には、帰国後の返済計画や就職活動をしっかりと視野に入れておくことが大切です。

留学するなら社会人のうちにお金を貯めよう


今後のライフプランや年齢を考えて、留学の計画をなるべく早く進めたいという人も多いでしょう。しかし、留学してから費用が足りなくなったとしても現地で収入を得ることは非常に難しく、お金の問題を曖昧にしたまま渡航するのはリスクが高いことです。現在、社会人として安定した収入があるのであれば、仕事をしながら留学費用をため、語学や専門の勉強を日本で進めておくことが得策でしょう。

2015年民間給与実態統計調査によると、正規社員と非正規社員には、年収差が314万円あるとされています。正規社員として働いているなら、特に十分な費用が貯まるまで仕事を続けたほうが、短期間で効率よく留学費用を貯めることができるのです。

また、健康保険料の支払い額や将来的な国民年金の受給額、福利厚生などの面でも社会人として働いていることのメリットがあります。

「すぐに会社を辞めて留学したい」という気持ちを押さえて、冷静に費用を貯めることが大切です。社会人として働きながら留学費用を貯める期間は、奨学金を得るための準備期間や、より良い留学先を選ぶ期間としても大切な時間です。

社会人を対象とした奨学金制度では、高い英語能力が求められ、選考では留学先でどのような勉強がしたいかといった目的をしっかりと伝えなければなりません。

留学先で英語力を磨けばよいと考える人もいるかもしれませんが、日本でできる限りの努力をしていくことで留学先での幸先の良い勉強のスタートをきることができるほか、限られた留学期間を効率的に使うことができます。奨学金を得るためには英語力を判断するテストのスコアを少しでも上げておくことが重要です。

留学の目的をつぶさに考えることは、奨学金を得るためだけでなく、将来のキャリア形成にもつながることです。社会人留学についての情報収集や渡航先の国、学校の選択といった留学の計画と、働いて留学資金を貯めることを両立することで、留学先での生活を余裕のあるものにすることができます。

短期留学なら安い費用で留学できる

長期間の留学は理想的ですが、社会人の場合は現在勤めている会社を辞める必要があります。

いったん、会社を辞めると再就職の際に条件が悪くなったり、希望の職種、待遇の会社に就職できなかったりする可能性もあり、その点を不安に思う人も多いでしょう。特に現在の会社に不満がない場合は、職場環境を優先して留学自体を諦めてしまうということもあり得ます。

勤めている会社を辞めずに留学する方法として、短期留学があります。1週間からの3カ月程度の短期間の留学プログラムがあり、海外での学びと生活の両面を試してみるのに最適です。

夏休みや有給休暇、会社のリフレッシュ休暇などを利用して行うことができるため、会社を辞める必要もありません。「語学留学を主にしたもの」「ボランティア体験を行うもの」「名門大学の短期留学コースで学ぶもの」など、さまざまなコースが用意されています。

期間が短いため、費用が安いのもメリットです。海外旅行程度の金額で行うことができ、本格的な海外留学への足がかりとしてもぴったりです。「短期留学だと語学力の向上は期待できないのでは」と考える人もいるかもしれません。

しかし、1カ月の短期留学を行った場合で、留学前1年以内のTOEICスコアと留学後2カ月以内のスコアを比較すると総合スコアが69点上昇したという調査結果もあります。四六時中、外国語が周囲にあふれている環境に身を置き、実際に言葉を使って生活することで、リスニング能力の向上や外国人と話すことへの抵抗が薄れるなどの効果が期待できます。

長期留学なら費用が安くすむ国を選んでみよう

海外留学をするというと、どのような国を思い浮かべるでしょうか。

例えば、英語を習得したい場合、イギリスやアメリカを第一候補として考える人が多いかもしれません。しかし、英語を使う国や地域は数多くあり、さまざまな地域で習得することができます。

例えば、観光地としても知られるセブ島(フィリピン)やフィジーも公用語は英語です。欧米に比べて物価が低いため、留学全般にかかる費用が安いといわれており、セブ島の場合は欧米の約半分、フィジーの場合は約3分の1の留学費用といわれています。セブ島は飛行機での渡航時間も約4時間半と短く、留学先から日本に戻る必要がある場合も費用や時間をさほど気にしないですみます。

大小300以上の島々が作り出す美しい景色で知られるフィジーは、イギリスの保護領だった歴史があり、英語は第2外国語として学ばれています。セブ島もアメリカの植民地時代があったため、英語は第2外国語です。アメリカやイギリスといった国では「話すペースが速すぎて聞き取れない」ということが往々にしてあります。しかし、セブ島やフィジーでは英語を学ぶ立場を理解してゆっくりと話してくれることが多いといわれているため、語学留学に適した地域といえるかもしれません。

ちなみに、セブ島で使われているのが「アメリカ英語」なのに対し、フィジーで使われているのは「イギリス英語」です。アメリカやイギリスに行かなくても、学びたい地域の英語を学ぶことができるというわけです。

また、セブ島やフィジーといった英語を第2外国語とする国、地域に留学後、英語を母語とするアメリカやイギリス、オーストラリアなどに留学して、さらに英語力を磨く人もいます。

語学留学では、単に言葉を習得するだけでなく、英語を使って何をするかが重要です。学びたい言語が決まったら、自分が渡航先で行いたいことを考えて留学先を選ぶと良いかもしれません。自然豊かなリゾート地を選べば、勉強が終わった後の時間を日本では感じることのできない大自然の中で過ごすことも可能です。

社会人の留学は費用もキャリアも計画的に


社会人になってから留学を志す人の中には、スキルアップや業務に役立てるために海外の教育機関で学ぶことを選ぶ人もいるでしょう。

中には、長年の夢をかなえたいという人や、将来のことを考え社会人生活に一区切りをつけて、海外生活をしてみたいという人もいるかもしれません。

訪日外国人が増え、社内公用語を英語にする会社が現れるなど、社会全体のグローバル志向が強まっているとはいえ、社会人の留学に理解を示す企業はまだ少ないのが現実です。一念発起し、費用を捻出して留学したとしても、帰国後に就職できなければ生活ができなくなってしまいます。

社会人の留学では「留学をする目的」をはっきりさせ、身につけたいスキルを確実に習得できるように渡航先で行動することが重要になってきます。なぜなら、「留学期間中に何をしたのか」が就職の際のアピールポイントになるからです。漠然と「英語が話せるようになる」といった理由で渡航することはやめましょう。留学後のキャリア形成もじっくりと考えてみることが重要になってきます。

「TOEICの点数を〇〇点あげる」「帰国後に英語で働くためのスキルを身につける」「人脈を増やし、ビジネスにつなげる」などできるだけ具体的な目標を定めるとよいでしょう。自分が行いたい留学プランに必要な費用を試算し、計画的に進めることも大切です。

海外生活は楽しく、あっという間に過ぎてしまいます。「日本から来た留学生仲間と仲良くなってその国の言葉はあまり使わないままだった」などという事態に陥らないように目的意識を持って行動しましょう。

留学期間中も、日本で働く友人や同僚たちが着実に社会人としての力をつけていることを忘れずに行動すれば、おのずと帰国後の就職に必要なスキルを身につくはずです。

まずは社会人でも使える奨学金について調べてみよう

社会人を対象とした奨学金制度の数は多くありませんが、条件を満たせば社会人でも利用することはできます。

学ぶ内容や対象の課程といった留学先での条件、現在住んでいる地域や年齢といった応募者自身の条件など、奨学金ごとに細かく条件が定められています。そのため、1つの制度が対象外だからといって諦めずに情報収集していくとよいでしょう。

また、希望する奨学金制度の対象外だったとしても、英語テストのスコアなど時間をかけて努力すれば対象に該当する要件なのかを調べ、計画的に奨学金を目指すこともできます。

年度ごとに要件が変わる場合もあるので、対象となる研究分野などは長いスパンで確認しておくとよいでしょう。一方で年齢制限がある場合は、できるだけ早く行動することも必要です。

社会人にとっての海外留学はその後の人生を左右する大きなターニングポイントです。留学先で多くのことを吸収してその後の人生を大きく広げることができるように、費用の面でも無理のない計画を立てて、実行していきましょう。

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