「海外の大学への留学したいけど、留学費用が高くてとても実現できそうにない…」
そんな悩みを抱えている学生は多いでしょう。期間に関わらず、渡航費や授業料、現地での生活費なども合わせると、最低でも年間250万～300万円程度はかかります。「人一倍海外で学びたい」という思いが強くても、留学資金がなければ断念せざるを得ません。そんな学生を支援するための奨学金制度をご存じでしょうか？
近年グローバル化が進み、留学をする学生が増加傾向にあります。しかしながら、留学はある程度まとまったお金が必要なため、資金面の問題があります。留学に必要な費用をどうやって調達するかは、多くの方が持っている悩みです。そんな問題を解決してくれるのが奨学金制度です。あなたも奨学金制度を利用して、留学してみませんか？
今回は、留学に利用できる返済不要の奨学金にはどのようなものがあるかについて紹介します。
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奨学金は、学生に様々な団体が学費や生活費などのお金を給付したり貸与して、やりたいことや将来の夢を支援するための制度です。
例えば、アメリカの大学では実に全体の約3分の2にあたる数の学生が、何らかの学費の援助を受けていると言われています。奨学金を支給する団体によって、支給内容や対象者が異なりますが、中には留学生でも受けられる返済不要の奨学金もあります。
奨学金制度を利用するには、いくつかの審査を通過しなければなりません。そのため申請・審査そして結果が分かるまで時間を要します。実際の留学時期よりもかなり早めに募集が開始されるものもあるので、早めの情報収集と準備が必要です。募集先の団体により個人で応募するタイプと学校を通じて応募するタイプがあります。提出書類も多いので、余裕を持ったスケジュールで臨みましょう。
奨学金制度は大きく給付型と貸与型の2種類に分かれています。
給付型奨学金は返済が不要なタイプで、特に学業が優秀な学生や経済的に困難な状況にある学生を支援するための奨学金です。国や地方自治体、民間、学校、個人など、様々な団体が支給がしています。
給付型奨学金の場合、返済不要というメリットがある反面、適用されるには基準の高い審査を通過しなければなりません。審査基準や応募条件は様々ですが、学校の成績、課外活動やスポーツへの参加、人物像なども総合的に判断されます。
一般的には、授業料の一部または全部を借りることができ、原則返済の義務があります。給付型と違って、後に返済義務があるので注意しましょう。
貸与型は金融機関などから借りるよりも金利が低く設定されているのが特徴です。奨学金によって利息があるものとないものがあります。留学から帰国後、あるいは社会人になった後程、返済するのが一般的です。
学生を対象とした進学目的で利用できる奨学金制度は非常に多いので、どうしても奨学金制度を利用したい方は、こだわりなく多くの団体に申請をして、確率をあげるという方法を試してもいいかもしれません。いずれにしても、進学目的の場合は制度の種類や幅が広がります。
一方で、社会人や語学留学など、進学以外の目的で使うことができる奨学金は少ないのが現状と言えます。さらに、返済不要のものとなるとごく僅かです。しかし全くないというわけではありませんので、少ない情報だけで諦めるのは時期尚早です。もしかしたら自身の条件にマッチした奨学金があるかもしれません。そのため、まずは調査することが大切です。
では一体何を基準にして調査をすれば良いのでしょうか。結論から言えば、行きたい国と自分の住んでいる地域から制度を絞り込んでいく方法があります。なぜなら、外国政府や地方自治体の制度が語学留学で利用できる可能性があるからです。
外国政府や地方自治体、民間団体が提供している奨学金でいくつか語学研修に使えるものがあります。しかし、こういった奨学金は返済不要である代わりに、定員が少ない傾向にあるのが特徴です。定員が1人から数名であることは珍しくなく、多くても20人程度というのが一般的でしょう。
また、外国政府が提供する奨学金の場合、留学先の国によって利用できる制度が違うということは押さえておきましょう。例えば、アメリカに留学したい場合とメキシコに留学したい場合では、利用できる奨学金制度も違ってくるということです。アメリカ政府はアメリカへの留学を、ドイツ政府はドイツへの留学を支援してくれるのですが、当然他の国への留学はノータッチとなります。
まずは、「自分の行きたい国の政府が実施している制度があるかどうか」をチェックするといいでしょう。
さらに、主に地方自治体が提供する奨学金は住んでいる地域で対象が選ばれる場合もあります。そのような条件の制度の場合、該当地域に引っ越しでもしない限り奨学金は利用できません。まれに地方自治体がある地域の学校に在学していれば利用できるという場合もあるので、条件も含めて精査が必要です。また、仮に運よく自分の住んでいる地域を対象とした奨学金があっても、成績や健康状態、語学力などが条件となっている場合も多い傾向です。
中には、留学先でレポートを書かなければならない奨学金もあるでしょう。自分の居住地域の地方自治体が奨学制度を実施しているのかをチェックするとともに、制度を利用した場合、どのような義務が発生するかも調べる必要があります。
海外留学を志す日本人学生や、海外から日本の大学へ留学する外国人留学生を対象に支給される給付型の奨学金制度が「海外留学支援制度」です。
こちらは、日本政府が拠出した資金を利用して、独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)が実施するプログラムとなっています。日本の高等教育機関に在籍する学生を、協定に基づく海外の教育機関へ派遣する場合に支援が受けられる仕組みです。海外留学支援制度には「協定派遣」「学部学科取得型」「大学院学位取得型」があります。
協定派遣は対象期間が8日以上から1年以内の短期間で、日本の大学や大学院、短大、専門学校等に在籍したまま留学可能です。渡航先の国や地域により異なりますが、月6万～10万程度が支給されます。
選考では、学業成績や自費での留学を困難とする経済状況などの審査に加え、年齢や語学力の審査も加味されます。語学力の目安としては、TOEIC400～500点くらいが目安となっています。応募はすべて学生が在籍している学校を通じて行われるため、個人での申し込みはできません。
学部学位取得型は、日本の高等学校を卒業した人(もしくは高等学校卒業程度認定試験の合格者)を対象に、海外の教育機関で学位の取得を目指す学生へ支給される給付金です。支援期間は原則4年間で、年間250万を上限とする授業料の実費額が支給されます。応募期間は9月から11月頃、採否通知は春先の2月頃になります。
大学院学位取得型は、海外の教育機関で修士もしくは博士号を取得することを目指す学生を対象に、月々支給されます。修士号の場合は2年、博士号は原則3年が支給期間となっています。大学院留学ではより高度な英語力が求められ、高いTOEFLスコアが必要とされます。
日本政府だけでなく、官民が協働して学生の海外留学を支援しようとする制度が「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」です。
こちらの制度は2014年にスタートし、東京オリンピック開催までに、1万人以上の学生を海外へ派遣するという目標を掲げています。民間企業や各界で活躍している人たちから寄付を募り、将来国際社会で活躍できる人材を育てようというのが主な目的です。海外留学によって異文化を理解し、グローバルな視野やチャレンジ精神を身につけた学生は、日本だけでなく世界からも求められる人材へ成長すると考えられています。
トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラムには、「大学全国コース」「大学オープンコース」「地域人材コース」「高校生コース」の4つのコースがあります。
大学コースと大学オープンコースは、日本の大学や大学院、短大、高専などに席を置いた学生が対象となり、留学の期間は28日から1年以内です。支給される奨学金の金額は渡航する地域により異なり、アジアや中南米、アフリカ、大洋州の場合は12万円、北米や欧州、シンガポール、中近東で16万円です。（一部の国を除く）留学前には留学準備金として、アジア地域は15万円、それ以外の地域は25万円が別途支給されます。
また、学位が取得できる教育機関へ留学し、専門分野の教育を受ける場合は授業料も一部負担してもらうことが可能です。1年以内の留学の場合で上限30万円、1年以上の場合は上限60万円となり、語学留学の場合は支給の対象外となるので気をつけましょう。
留学は年に2回のスタート時期があり、4～10月の間に留学開始の場合は前年の7～10月までに申し込みをする必要があります。採用者は留学前に、1泊2日の事前研修に参加して留学への理解を深めることができるので安心です。
地域人材コースは、留学後地元の企業に貢献できる人材を育成することを目的にしているプログラムです。留学と国内地元企業でのインターンシップが組み合わされたユニークな取り組みで、国内各地域ごとに年間10名程度の参加者を予定しています。ただし、その年によって募集がない地域もあるので、ホームページなどで確認しておきましょう。
高校生コースでは、アカデミック、プロフェッショナル、スポーツ・芸術、国際ボランティアの各分野から希望のコースを選択し、国や地域を自由に選ぶことができます。留学期間は14日～1年以内となっています。
語学留学で使える返済不要の奨学金制度は他にもたくさんあります。ここからは各制度について詳しく紹介していきます。
教育部台湾奨学金は外国政府が提供する制度で、語学研修で利用できる返済不要の奨学金です。
対象は短大・大学在学生と大学院以上が利用できます。教育部台湾奨学金を利用するには、高等学校卒業以上の学歴を持っていることが前提です。さらに、台湾の大学または大学院（修士課程、博士課程）に正規生として進学する予定のある学業成績優秀かつ品行方正な日本人が対象となります。
また、中華民国籍を有する者・在日華僑僑生・学校の興隆規定に基づく台湾の大学との交換留学生あるいはダブルディグリーの学生は受給資格が認められません。ほかにも、当奨学金の受給資格を取り消されたことがある者、教育部台湾奨学金を受領した経験があり、再度同一学位課程への申請をしようとする者も受給不可です。
教育部華語文奨学金を再度受けようとする者、教育部台湾奨学金を受給した年数の合計が5年以上である者も、受給資格がないので注意が必要となります。
教育部台湾奨学金の場合、大学生が学費および雑費として1学期4万元以内、生活費として月額1万5,000元の支給となります。ちなみに、学費・雑費が4万元を超えた分は自費です。支給期間は、大学の場合が4年以内・大学院は修士課程が2年以内・博士課程が4年以内となります。選考は書類審査と面接です。
DAAD 日本人学生のための大学夏期研修には、ISK（夏期）とHFK（春期）の2種類があります。どちらも語学研修を目的とする場合に利用でき、短大・大学在学性が対象です。また、同奨学金は外国政府が提供する返済不要の奨学金となります。
DAADとはドイツ学術交流会のことです。つまり、DAAD 日本人学生のための大学夏期研修はドイツに留学するときに利用可能な奨学金です。
例えば、ISKの場合は、優秀な成績をあげている、あらゆる専攻分野（独語・独文・ドイツ語教授法、翻訳を除く）の学生・院生が応募できます。提出書類にはドイツ語能力証明書が必要で、独検（5級から2級）はDAAD所定書式の語学能力証明書を添付すれば提出可能です。
また、前提として応募者はドイツ語の講演を理解し、ワーキンググループで共同作業が可能な程度のドイツ語能力を有することが求められます。年齢は19～32歳までです。再応募は可能ですが、ISK・HSK奨学金（夏期）の場合1度受けたあと、2年間は応募ができません。ちなみに、HSKとはISK（語学研修奨学金）に対し、夏期講座奨学金のことを指します。この夏期講座奨学金は、優秀な成績をあげているあらゆる専攻分野の学生・院生が対象です。さらに、こういった学生・院生のうちドイツ語の講演を理解し、ワーキンググループで共同作業ができる程度のドイツ語能力を有する者が対象となります。
ISK同様、提出書類にはドイツ語能力証明書が必要となり、独検（2級以上）はDAAD所定書式の語学能力証明書を添付すれば提出可能です。夏期・春期研修奨学金はともに学部2年・学部終了・修士修了・博士号取得のいずれも利用することができます。
給付額は、部分奨学金が1,230ユーロ、受講料補助として1,000ユーロ、旅費補助として625ユーロです。奨学金の対象は2カ月単位の集中講座で、奨学金の延長はできません。
DAAD 日本人学生のための大学春期研修（HFK）は、ISKに対し春期の留学に対する返済不要の奨学金です。応募条件はISKと共通しています。
つまり、日本の大学に所属する学部・大学院生で、優秀な成績をあげている者で、あらゆる専攻分野の学部2年生以上の学生・院生が対象です。ドイツ語の講演を理解し、ワーキンググループで共同作業ができる程度のドイツ語能力を有することが条件となります。独検（2級以上）はDAAD所定書式の語学能力証明書を添付すれば提出可能です。
また、奨学金支給開始時の年齢が少なくとも18歳であること、応募者は奨学金開始時に母国（ドイツを除く）の大学に学籍登録をしていることも条件となります。ちなみに、HFKもISK同様再応募は可能ですが、一度受けた後2年間は応募ができません。
出願は、DAADのポータルから行うことが可能です。DAADポータルにアカウント登録し、願書を作成します。次に、必要書類（オンライン願書・履歴書・応募の動機・卒業修了証明書のコピー・ドイツ語能力の証明書）をアップロードするとBewerbungzusammenfassungが作成されるのです。そのほかの書類と合わせて必要部数分東京事務所へ郵送することで出願ができます。
所定用紙は、語学能力証明書（DAAD所定書式）です。大学教員（非常勤を含む）あるいはゲーテ・インスティテュートの講師など、応募者の応募時のドイツ語能力について記すことができる者が作成することが条件。
選考は、ADの専門委員による審査となります。選考基準となるのは大学の成績・学修テーマ・科目選択の点から説得力のある動機づけ・ドイツ語能力です。
日墨戦略的グローバル・パートナーシップ研修計画は、メキシコへの留学に際して利用可能な返済不要の奨学金です。日墨両国の戦略的グローバル・パートナーシップの強化に貢献できる若手人材の育成を目指し、メキシコにおいて研究・研さんを積む機会を提供することを目的としています。この奨学金にはスペイン語コース・メキシコ文化コースの2つがあり、一定の条件を満たす者はインターンシップとしてメキシコの公的機関・研究機関・企業などで一定期間（1～6カ月）の実施が可能です。
なお、条件とは「一定のスペイン語力を有すること」「インターン先での明確な研究計画を有していること」が前提となります。さらに、受入期間からの受入証明書を自ら取得すること、上記の条件を満たしたうえでCONACYTの許可を得ることが必要です。
同奨学金を受けることができれば、滞在費として毎月10327.05ペソ（第45期の例）が支給され、医療保険はメキシコ政府が原則として負担、入学金・授業料は免除となります。また、渡航費として東京、メキシコシティー間の往復航空券も支給です。ただし、住居の選定は原則ホームステイとし、CONACYT・大学などの協力を得つつ留学生自身が行います。
同奨学金への応募資格は、以下の通りです。まず、日本国籍を有する者、心身ともに健康な者という条件が挙げられるでしょう。また、4年制大学または大学院の在学者（渡航時に大学3年生以上であること）、卒業者、または学位取得者に準じた資格、十分な職務経験を有する者という条件もあります。
さらに、20歳以上40歳以下の者、メキシコに単身で渡航できる者、応募の時点でメキシコ国外に居住する者が望ましいとの条件もあるのです。
教育部華語文奨学金は大学付属華語文センターの華語文研修奨学金です。
対象は高校卒業生・短大・大学在学生と大学院以上となります。募集定員は12名です。
同じ台湾奨学金に教育部台湾奨学金がありますが、2種類の奨学金に同時に応募することはできません。教育部華語文奨学金を利用する場合は、大学付属華語文センターに留学することになります。なぜなら、同奨学金が大学付属華語文センターの華語文研修奨学金であるからです。
一方、同じ台湾奨学金である教育部台湾奨学金の場合は、内容が違っています。教育部台湾奨学金は大学もしくは大学院レベル以上の人文科学、社会科学、自然科学、芸術学科等専攻分野の留学奨学金です。つまり、同じ台湾奨学金でも2つはまったく内容が異なっています。台湾奨学金を選ぶときは、内容に注意して選びましょう。
教育部華語文奨学金は、高等学校卒業以上の学歴を有する者、満18歳以上であることが前提となります。さらに、台湾の教育部が認可した大学付属華語文センターで華語文を研修する予定のある、学業成績優秀かつ品行方正な日本人が対象です。なお、こちらは2018年度の募集要項の情報となります。
教育部華語文奨学金は、月額2万5,000元の支給です。台湾奨学金と違い、華語文奨学金の場合、学費は自費となります。教育部華語文奨学金の選考は書類審査のみです。この審査は台北駐日経済文化代表処において、日本の大学教授により行われます。
埼玉県オハイオ州スカラシップは、地方自治体が提供する返済不要の奨学金です。語学留学または学部課程以上で利用することができ、高校卒業生と短大・大学在学生が対象となります。オハイオ州のフィンドレー大学への派遣となり、派遣期間中は学費免除の特典もあります。応募資格は埼玉県内在住か在学の者で高校卒業以上の者です。
奨学生は、県から埼玉親善大使に委嘱され、派遣先で埼玉県を紹介するとともに現地のようすと活動状況を毎月レポートすることになります。同制度を利用して留学を考える場合は、レポート作業などが苦にならないことも条件に挙げられるでしょう。
また、同じくオハイオ州スカラシップには機械工学インターンシップコースというものもあります。こちらは、オハイオ州のフィンドレー大学で学びつつ、日系企業の現地法人「ニッシン・ブレーキ・オハイオ」でインターンシップができるコースです。機械工学インターンシップコースの場合も授業料・寮費などが免除されるほか、乗用車の貸与もあるという魅力的な特典があります。
機械工学と銘打たれているので、語学の勉強はそれほどできないかと思われるかもしれません。しかし、機械工学インターンシップコースの派遣先はフィンドレー大学の集中英語コースで、週3日は大学で実践的な英語を学ぶことができます。そして、週2日はフィンドレー市内にあるニッシン・ブレーキ・オハイオでアメリカ人エンジニアの監督のもと、機械工作の実習を行うのです。こちらのコースの応募資格は、大学・大学院に在学の方で機械工学系の学科を専攻し、基礎機械工作実習を履修済み（見込）の人がまず資格があります。
ほかにも埼玉県内在住または県内の大学・大学院に在学中の人とも応募資格があるでしょう。また、機械工学インターンシップコースの場合も埼玉親善大使となり、派遣先での埼玉県の紹介と毎月のレポートが課せられます。
埼玉県クイーンズランド州サザンクロス大学スカラシップは、クイーンズランド州のサザンクロス大学の付属英語学校に奨学生を派遣する制度です。2週間コースと4週間コースにわかれ、両コースともに授業料の免除という特典がつきます。
応募資格があるのは、埼玉県内在住または県内の大学・大学院に在学の者です。また、心身ともに健康な人・現地で生活するために必要な最低限の英語力を有していること、日本国籍を有する人、または日本の永住権を持つことも応募資格に含まれます。英語力に関しては、面接選考の中で英語インタビューが行われるのでそこが調査の場です。
また、こちらもオハイオ州スカラシップ同様、奨学生は「埼玉親善大使」に委嘱され、派遣先での埼玉県の紹介・現地のようすと活動状況をレポートすることになります。応募書類は4種類です。スカラシップ調書・応募資格を証明する書類・英語能力証明書・「なぜ本プログラムに参加したいのか」をテーマにしたエッセイ（800字以上）となります。また、スカラシップ調書とエッセイは和文・英文両方が必要です。
求める人物像としては、埼玉県を代表し、埼玉県と世界のかけ橋を担う意欲のある人・留学先での目標・挑戦したいことが明確な人が挙げられています。
選考は面接によって行われ、日本語および英語による個人面接です。ただし、応募者が多数の場合は書類選考の成績上位者のみが面接の対象となります。面接の資料には、応募者から提出されたスカラシップ調書およびエッセイが使用されるので、両書類は提出前にコピーをとっておいた方がいいでしょう。
ちなみに、留学先となるサザンクロス大学は、ニューサウスウェールズ州とクイーンズランド州にキャンパスを持つ公立大学で、1994 年に創立した比較的新しい大学です。また、リゾー トホテルと提携して、シドニーとメルボルンの2都市でホテルスクールを運営しています。リズモアをメインキャンパスとし、ゴールドコースト、コフスハーバーと全部で3つのキャンパスを持つ大学です。
また、同大学は海洋科学、現代音楽、先住民族研究など、珍しいコースがあるのが特徴となります。
福井県フィンドレー大学・福井県奨学生では、語学研修・学部課程以上が利用でき、また高校在学生と高校卒業生が対象です。特典としては、入学から1学年度分の授業料免除（秋・春学期のみ、夏楽器は免除対象外）が挙げられます。授業料は、集中英語コースが年間約1万4,600ドル・学部が年間約3万3,000～4万3,500ドル・大学院が年間約9,200～4万3,000ドル（プログラムにより異なります）です。ただし、授業料以外の費用（学寮費、諸経費、渡航費、海外旅行保険費等）は自己負担となるので注意が必要となります。
応募資格があるのは、原則として福井県内在住または県内で高等学校卒業資格を取得した人（卒業見込を含む）です。また、日本国外居住・国、地方公共団体および企業に在職していて、留学中にもこれらの団体からの給与・手当などが支給される人は対象外となります。
応募条件は、高校の成績または大学の成績が4段階の評価の3.0以上、優・良・可評価の良以上、A‐D評価のB以上、100点満点評価の70点以上のいずれかであることです。さらに、コースごとにも条件があります。集中英語コースの場合は、ある程度英語ができることが条件です。
学部コースは、TOEFL－iBTの成績が61点以上であり、IELTSの成績が6.0以上であることが条件となります。大学院コースでは、TOEFL－iBTの成績が79点以上・IELTSの成績が7.0以上・GPAが3.0以上・大学卒業以上の資格を有すること（卒業見込含む）が条件です。
留学先となるフィンドレー大学は、アメリカ・オハイオ州の西北部にあるフィンドレー市内にあります。キャンパスでは、24時間の緊急時の対応・パトロールをしているので安心して過ごすことができるでしょう。また、心身の健康クリニック・カウンセリングサービスもあります。フィンドレー大学は私立大学で、カリキュラムは、経営学、自然科学、社会科学が中心で、ビジネスの分野では実践的な大学です。さらに、環境、有害物質管理、多文化研究など多彩なプログラムが組まれています。
埼玉県クイーンズランド州サザンクロス大学スカラシップは、クイーンズランド州のサザンクロス大学の付属英語学校に奨学生を派遣する制度です。2週間コースと4週間コースにわかれ、両コースともに授業料の免除という特典がつきます。
応募資格があるのは、埼玉県内在住または県内の大学・大学院に在学の者です。また、心身ともに健康な人・現地で生活するために必要な最低限の英語力を有していること、日本国籍を有する人、または日本の永住権を持つことも応募資格に含まれます。英語力に関しては、面接選考の中で英語インタビューが行われるのでそこが調査の場です。
また、こちらもオハイオ州スカラシップ同様、奨学生は「埼玉親善大使」に委嘱され、派遣先での埼玉県の紹介・現地のようすと活動状況をレポートすることになります。応募書類は4種類です。スカラシップ調書・応募資格を証明する書類・英語能力証明書・「なぜ本プログラムに参加したいのか」をテーマにしたエッセイ（800字以上）となります。また、スカラシップ調書とエッセイは和文・英文両方が必要です。
求める人物像としては、埼玉県を代表し、埼玉県と世界のかけ橋を担う意欲のある人・留学先での目標・挑戦したいことが明確な人が挙げられています。
選考は面接によって行われ、日本語および英語による個人面接です。ただし、応募者が多数の場合は書類選考の成績上位者のみが面接の対象となります。面接の資料には、応募者から提出されたスカラシップ調書およびエッセイが使用されるので、両書類は提出前にコピーをとっておいた方がいいでしょう。
ちなみに、留学先となるサザンクロス大学は、ニューサウスウェールズ州とクイーンズランド州にキャンパスを持つ公立大学で、1994 年に創立した比較的新しい大学です。また、リゾー トホテルと提携して、シドニーとメルボルンの2都市でホテルスクールを運営しています。リズモアをメインキャンパスとし、ゴールドコースト、コフスハーバーと全部で3つのキャンパスを持つ大学です。また、同大学は海洋科学、現代音楽、先住民族研究など、珍しいコースがあるのが特徴となります。
福井県フィンドレー大学・福井県奨学生では、語学研修・学部課程以上が利用でき、また高校在学生と高校卒業生が対象です。特典としては、入学から1学年度分の授業料免除（秋・春学期のみ、夏楽器は免除対象外）が挙げられます。授業料は、集中英語コースが年間約1万4,600ドル・学部が年間約3万3,000～4万3,500ドル・大学院が年間約9,200～4万3,000ドル（プログラムにより異なります）です。
ただし、授業料以外の費用（学寮費、諸経費、渡航費、海外旅行保険費等）は自己負担となるので注意が必要となります。
応募資格があるのは、原則として福井県内在住または県内で高等学校卒業資格を取得した人（卒業見込を含む）です。また、日本国外居住・国、地方公共団体および企業に在職していて、留学中にもこれらの団体からの給与・手当などが支給される人は対象外となります。
応募条件は、高校の成績または大学の成績が4段階の評価の3.0以上、優・良・可評価の良以上、A‐D評価のB以上、100点満点評価の70点以上のいずれかであることです。さらに、コースごとにも条件があります。集中英語コースの場合は、ある程度英語ができることが条件です。学部コースは、TOEFL－iBTの成績が61点以上であり、IELTSの成績が6.0以上であることが条件となります。大学院コースでは、TOEFL－iBTの成績が79点以上・IELTSの成績が7.0以上・GPAが3.0以上・大学卒業以上の資格を有すること（卒業見込含む）が条件です。
留学先となるフィンドレー大学は、アメリカ・オハイオ州の西北部にあるフィンドレー市内にあります。キャンパスでは、24時間の緊急時の対応・パトロールをしているので安心して過ごすことができるでしょう。また、心身の健康クリニック・カウンセリングサービスもあります。フィンドレー大学は私立大学で、カリキュラムは、経営学、自然科学、社会科学が中心で、ビジネスの分野では実践的な大学です。さらに、環境、有害物質管理、多文化研究など多彩なプログラムが組まれています。
埼玉県クイーンズランド州スカラシップは、語学研修で利用できる高校在学生を対象とした制度です。同制度は、クイーンズランド州立高校に通学・ホームステイする2週間のプログラムとなります。「授業料免除」「県留学支援金（10万円）支給」が特典です。
ただし、下記の点は自己負担になります。
募集対象は埼玉県内在住または在学中の高校生です。応募資格としては、クイーンズランド州内の高校で授業を受けるための基本的なリスニング力があり、英語で発言できることが前提条件となるでしょう。さらに、将来埼玉県と世界のかけ橋を担う意欲があること、在学する学校長からの推薦が得られる人が主な募集要件となります。
また、同制度を利用する場合は、県から埼玉親善大使として委嘱されることになるのです。それにともない、派遣先で埼玉県を紹介するとともに、現地のようすや活動内容をレポートすることが必要となります。
応募書類は、5種類です。スカラシップ調書・応募資格証明書類・在学高校校長の推薦書・英語能力証明書・「なぜ留学プログラムに参加したいのか」がテーマのエッセイ（800字以上）となります。エッセイは和文・英文両方が必要です。
選考は、書類選考と面接選考があります。応募者多数の場合は、書類選考の上位者のみに面接選考が実施されるのです。面接では、当スカラシップの趣旨をよく理解し、埼玉県から派遣する奨学生としてふさわしい人格・見識・英語力を持っているかどうかを見られます。また、面接の資料にはスカラシップ調書およびエッセイが使用されるので、面接前に自分のものは熟読しておくといいでしょう。
横浜市世界を目指す若者応援事業は、語学研修などで利用可能な高校在学生を対象とする制度です。同制度には姉妹校等留学プログラムと個人留学の2種類があります。
姉妹校等留学プログラムの場合の募集対象は、横浜市内在住・在学の高校生を外国の高校などに派遣するプログラムを実施する市内の高校・市民団体です。個人留学の場合は、市内在住・在学中の高校生となります。
姉妹校等留学プログラムの場合、短期（7日以上90日以下）と長期（91日以上）にわかれており、短期は20万円、長期は40万円までが補助金の上限です。個人留学の場合、留学期間はおおむね1年となり、補助額の上限は40万円となります。ちなみに、おおむねとは、留学先で1年分のカリキュラムを修了する必要があるという意味です。
渡航先は多岐にわたっており、姉妹校等留学プログラムの場合は全6ヵ国（オーストラリア・カナダ・台湾・中国・ドイツ・ニュージーランド）となります。個人留学の場合、主な渡航先はオーストラリア・カナダ・ドイツ・ブラジル・米国・ベルギーなどです。
留学に関する経費で、補助の対象となるのは以下の7種類です。最初に、国際航空運賃（1往復分）・空港までの国内交通費（1往復分、羽田空港まで片道500円、成田空港まで片道2,000円の定額）は対象となります。ほかにも、空港税、燃油サーチャージ、出国手続諸費用・査証（ビザ）、旅券（パスポート）取得手続諸費用が対象です。さらに、外国の高校に納付する授業料、施設利用費等・海外傷害保険料・寮費またはホストファミリーに支払うホームステイにかかる費用も対象になります。
また、ほかの自治体、学校、民間団体等が主催する留学プロジェクトに参加する場合（今までに挙げた費用の一部または全部を含むプロジェクト参加費用）も対象です。
ちなみに、この奨学金はほかの団体から補助金などの受給が決まっている場合も対象となります。ただし、世界を目指す若者応援事業による補助を受けたことがある人、補助の決定を受け補助を受ける見込みの人は対象にはならないので注意が必要です。
淀江町青少年ゆめ基金海外留学助成金は、返済不要の奨学金で、語学研修・学部課程以上で利用可能です。また、高校生から大学院以上までと対象も幅広く設定されています。
助成対象は、原則として米子市淀江町に居住しており、淀江小学校および淀江中学校を卒業し、満30歳未満の人です。留学の種類も多岐にわたり、海外での技術習得を目的とした留学、文化・芸術部門での留学、海外の大学・大学院への留学などがあります。
今までの留学内容の一部を紹介すると、以下のようなものが挙げられるでしょう。靴づくり技術の習得・ホテルマネジメント・歯科技工士専門学校・コンピュータグラフィック・マスコミュニケーション・社会福祉・宗教学などです。
留学の期間は、原則1年以上で、助成対象経費は学費・渡航費となります。なお、助成対象限度額は200万円です。応募方法は、所定の応募書に作文・履歴書・必要経費の内訳書・留学先の受入承諾書・保護者の同意書（高校生以下の場合）を添えて淀江支所よどえまちづくり推進室に提出します。
なお、作文に書く内容は留学して学びたいことや将来の夢などとなり、それを800字程度にまとめたものです。選考は、これらの応募書類によって行われます。また、助成対象者の義務として、留学中の毎月の報告・終了後の完了報告などがあるので、同制度を利用する際はそういった義務があることを念頭に利用しましょう。
群馬県大学生海外留学奨学金は、語学研修・学部課程以上などで利用できる、短大・大学在学生が対象の制度です。民間団体が提供する返済不要の奨学金となります。
3週間以上1年未満の一般留学と研修留学が対象で、奨学金の支給額は、一般留学が60万円、研修留学が30万円です。応募資格があるのは、応募時の年齢が満30未満の群馬県内の4年制大学もしくは短期大学に在籍する学生となります。
また、応募方法として重要なのは、応募書類一式を必ず応募者が在籍する大学・短期大学の窓口を通じてぐんま赤尾奨学財団宛に提出することです。同財団に直接郵送もしくは持参しても受付てはもらえないので、注意しましょう。選考は、書類・面接によって行われます。
日中友好協会中国政府奨学金普通進修生は、語学研修を目的とした短大・大学在学生が対象の奨学制度です。日中友好協会中国政府奨学金普通進修生は3つの留学区分にわかれています。
中国語を専門に学ぶ普通進修生（A）・学部（学部以上も含む）研究生が対象の普通進修生（B）・修士、博士課程研究生対象の高級進修生です。出願資格があるのは、3つの区分に共通するものが以下の通りとなります。
日本国籍を有する者 （※日本と中国との二重国籍は不可）がまず挙げられるでしょう。また、日中両国の友好のかけ橋となろうとする意欲を持つ者、留学期間中、毎月のレポート提出（800 字以上）を行える者がさらに条件に加わります。
さらに、心身ともに健康で、団体生活のできる者、中国政府の法律法令、学則、制度を順守する者、自己責任の原則を理解し、節度ある行動が可能といったことが出願資格です。ほかにも、各留学区分にも出願条件があります。
まず、普通進修生（A）は、高等学校を卒業した者、30歳以下の者が前提です。さらに、高校、大学など正規機関で授業として中国語を履修した者、新HSK2級以上を取得・中国語検定試験（中検）4級以上を取得のいずれかに該当する必要があります。次に、普通進修生（B）は、大学2年次修了以上または、短大、専門士の資格を得られる専門学校の卒業者で、既専攻分野と同様であること、45歳以下であることが前提です。
また、新HSK6級スコア180以上取得者（2年以内）が条件となります。高級進修生は、大学院修士あるいは博士の学位を有する者 （既専攻分野と同様であること）、50 歳以下の者、新HSK6級スコア180以上取得者（2年以内）が条件です。
実際に奨学金を支給してもらうには、どういう流れになるのか、プロセスを確認していきます。
各団体及び機関が設けている「支援対象学生の条件・要項」が必ず用意されています。
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このような条件があります。奨学金制度は、ほとんどの場合が総合的評価なので様々な条件が不可欠になります。申請する際に、自身で応募条件を確認するようにしましょう。
希望する奨学金が見つかれば、申込しましょう。支援団体にもよりますが、一般的な例で説明すると
１．プログラム申請
２．採否通知
３．募集
４．応募
５．支援対象学生申請
６．結果通知
このような流れになります。このプロセスを全て通過しなければならないため、時間がかかります。事前に各自で確認して、奨学金制度利用について準備を進めていくことが得策です。
もし奨学金が借りられなかった場合は、銀行やカード会社を頼るのも手でしょう。なぜなら、銀行やカード会社は留学生用のローンを提供しているからです。しかし、安易にこういった手段に手を出すのは危険でもあります。ローンはやはり借金なので、返済義務が必ずあるのです。返済の当てがないのなら決して手を出すべきではありませんし、完済できるほどの経済的余裕が見込めるなら最初からそれを留学費用に回せるでしょう。
ローンにはこういったリスクもあるため、留学に際して奨学金を得られなかった場合、やはり最善の手は貯金をがんばることだといえます。多少時間はかかりますが、返す当てのない借金をするよりは安全ですし、安心です。留学は自分の未来の可能性を広げるためにすることなのですから、留学のためにした借金で自分の将来を縛ってしまうのは本末転倒というほかありません。留学をする決心が固まると気がはやることもあるでしょうが、焦ってもいいことはないので、常に慎重さが必要なことを覚えておきましょう。
銀行やカード会社のローンを検討するのは、貯金をがんばってもどうしても目標額に届かず、さらにこの時期までに留学に行けなければ意味がない、という場合が考えられます。そういう場合などは、利用を検討してもいいでしょう。しかし、あくまで計画性が大切であることは忘れないでおきたいものです。ローンを利用する場合は、完済までの返済計画をしっかりとたてることが必須となります。また、自分の返済計画に無理がないかどうかできれば第3者の目もほしいところでしょう。
なお、銀行やカード会社の留学用ローンの返済には、当然ながら利子が生じます。教育機関・国が認めた団体から借りたローンであれば、利子も少なかっったり、なかったりする場合もありますが、銀行などのローンは利子も高い傾向があるでしょう。利子の存在もまた、ローンの利用に慎重になるべき理由といえます。間違っても、ローンと利子の返済で首が回らないという状況は避けたいところです。こういった要因があるため、ローンを借りる際はそこも選択基準に入れて極めて慎重に選ぶべきでしょう。
また、ローンを借りる際に留学によるキャリアアップを返済計画に組み込みがちかもしれませんが、これも少々危険といえます。なぜなら、留学によるプラスの変化はあくまで見込みであって、確定ではないからです。もし、留学によるキャリアアップが見込みより小さくても無理なく返済できるのかを考えると、リスクは最小限に抑えることができます。
親に相談できる環境があるなら、金融機関などを頼る前に相談してみましょう。親に相談する場合も、ただ漠然と「留学がしたい」と訴えるより「なぜ留学が必要か」「何を学びたいか」「総額でいくらかかるか」を順序立てて説明すると良いです。親のお金を自分に投資してもらうのですから、奨学金を親に申請するという心づもりで臨んだほうが良いでしょう。仮に、その場でお金を投資してもらう約束を取り付けられなくても、親に自分の意志を知ってもらうメリットはあります。
自分で貯金していく場合においても、親の協力と応援の有無は大きな違いとなるでしょう。親の反対を押し切って自分の力だけでお金をためて留学するというパターンもあるでしょうが、やはり苦労が大きいといわざるを得ません。金銭的援助でなくとも、親と相談して精神的な協力を得ておくメリットは大きいといえます。なお、ここでいう精神的な協力とは、留学計画の相談に乗ってくれたり、貯金のためのバイトで帰りが遅くなることに理解を得られたりすることなどが挙げられるでしょう。
留学は多額のお金がかかるものですから、親を始めとする周囲の協力が不可欠になってくる面が大きいといえます。ローンを使ったり、自力で貯金をがんばり資金をためたりするにしても、親の理解と協力があれば精神的にぐっと楽になるでしょう。経済面で親に頼る場合も、そうでない場合も、留学という選択肢を考えた時点で（ある程度理解と協力が期待できる親なら）一度は相談しておきたいものです。
留学を支援するための奨学金制度についての認知度は、あまり高くありません。そのため、経済的理由で留学というひとつの夢や目標を諦めてしまう学生が多数存在します。
そうした学生を支援するために動いている民間団体や機関はたくさんあるので、1人で悩んずに抱え込まずに、まずは窓口などで相談してみましょう。案外、自身の条件に合う奨学金制度が見つかるかもしれません。
またこちらの記事では、社会人向けの奨学金を紹介していますので、留学をお考えの方や留学費用にお悩みの方は、ぜひこちらもご覧ください。
奨学金制度を是非、利用しましょう！
