ワーキングホリデーの年齢上限は?年齢をすぎた場合の対策法 | スマ留

ワーキングホリデーの年齢上限は?年齢をすぎた場合の対策法

ワーキングホリデーの年齢上限は?年齢をすぎた場合の対策法

ワーキングホリデーに、年齢制限があることはご存じですか?留学したいという人は学生ビザなどを取得して海外へ渡る人が多いため、ワーキングホリデー制度については詳しく知らないという人がたくさんいます。

ワーキングホリデーを利用する場合には、どのような条件をクリアしている必要があるのか気になる人も多いことでしょう。そこで、今回はワーキングホリデーの制度を詳しく解説しつつ、年齢制限によってワーキングホリデーが利用できない人でも就労できる方法についても紹介していきます。

ワーキングホリデーに行きたいという人や、年齢上限を過ぎているけれどワーキングホリデーしてみたいという人必見です。

そもそもワーキングホリデーとはどんな制度?

ワーキングホリデーとは、若者同士の2国間の国際交流を促して、お互いの親交や理解を深めることを目的としている制度です。

日本では1980年にオーストラリアと協定を結んだのを初めに、1985年にはニュージーランド、1986年にはカナダと協定国を増やしていきました。2018年3月時点では、日本とのワーキングホリデー協定国は20カ国となっており、年々その数は増え続けています。

ワーキングホリデービザを取得することができれば、休暇目的での入国と滞在期間中の旅行および就労が認められ、希望する国に1年間滞在することができます。実際にどのようなことができるのかというと、第一に観光です。

ワーキングホリデーでは旅行についての制限は特にないため、滞在先の都市を基点としながらさまざまな観光地に行けますし、旅をしながら拠点を変えることもできます。長距離バスや大陸横断鉄道を利用しての移動など、自由に旅をすることができるのです。


次に、学校で学ぶことができます。ワーキングホリデー滞在期間中は、滞在先の語学学校に通い、必要な語学力を身につけられます。海外生活では語学力は必要不可欠なため、学校に通えることは大きなメリットといえるでしょう。最後は、現地で働けることです。

基本的に、ワーキングホリデーでは働ける時間数に上限はなく、フルタイムでの就労が可能です。(国によっては制限あり)英語レベルが高い場合は、地元企業の一般事務やアシスタント、ツアーガイドなど上級向けの職種に就くことができます。中級レベルでは地元のショップやカフェといった接客業、初級レベルでは日本食レストランや土産物店、農作業スタッフなどが主です。

専門技術がある場合は、スポーツインストラクターやネイリストなど技術を活かせる仕事に就くのも良いでしょう。


ワーキングホリデー滞在中は、学校に通いながらホームステイを利用する人が多い傾向です。ホームステイで海外での生活にある程度なじんでから、その後地元の学生と一緒にアパートをシェアするスタイルが人気となっています。語学学校に通わない場合は、現地生活のサポートプランを利用する手もあります。ワーキングホリデーは、働きながら勉強ができ、移住先も自分で選べるなど、滞在期間中どのように過ごすかを自分で自由に決められる人気が高い制度です。

ワーキングホリデーの年齢制限は何歳まで?


ワーキングホリデーの年齢制限は、18歳以上30歳以下です。オーストラリア、カナダ、韓国では18~25歳以下と定められていますが、政府当局が認めた場合に30歳以下まで申請することができます。ワーキングホリデーは、年齢制限に厳しい制度です。

オーストラリアでは、2016年9月に年齢上限を35歳引き上げることを発表しましたが、正式な決定というわけではなく、移民局ではあくまでも年齢制限は18~30歳だと宣言しています。2018年3月時点、引き上げになったとのニュースはないため、現状では30歳までが上限となります。


ワーキングホリデービザを取得するためには、すべての協定国において31歳までにビザを申請しなくてはなりません。31歳になってしまうと申請できなくなるので注意してください。31歳の誕生日ギリギリであれば問題なく申請可能です。たとえば、31歳の誕生日前日であっても申請することができますので、あきらめる必要はありません。ただし、申請書類の内容に不備があった場合に再度申請が求められます。できるだけ余裕を持って申請することが大切です。


ビザ発給までは最短で申請翌日、数日から数週間要する場合もあり国によってさまざまです。ワーキングホリデービザが発給された場合、入国の期限内(国によって異なります)にきちんと入国ができていれば、入国時に年齢制限をオーバーしていても問題ありません。つまり、申請時に30歳でビザ発給までに31歳になってしまっても入国することができるのです。

そのため、年齢制限ギリギリで申請した場合、ワーキングホリデーを開始する年齢が32歳というケースもあります。

なぜワーキングホリデーには年齢制限があるの?

ワーキングホリデーに18~30歳の年齢制限が設けられている理由のひとつとして考えられることは、海外では18歳から成人とする国が多いということです。成人とみなす年齢は国によって違いますが、日本のように20歳前に成人とする国はたくさんありますし、17歳ではどの国でも未成年とする場合が多い傾向です。18歳を成人としている国には、アメリカやカナダ(州によって異なります)、オーストラリア、ドイツ、フランス、ノルウェー、中国などがあります。

協定を結んでいる多くの国で18歳を成人としているため、年齢制限を18歳からと定めていることが考えられます。
もうひとつは、ワーキングホリデーの目的に青少年の国際交流とあることです。もちろんどこまでを青少年と考えるかはそれぞれの国によって定義は異なりますが、一般的に30歳をすぎると徐々に身体的な衰えが見えてくるため、受け入れる対象年齢を青年とされる30歳以下に定めていると考えられます。

年齢以外のワーキングホリデーの諸条件とは?

年齢以外でワーキングホリデーにどのような条件があるのかというと、まず日本国民かつ、健康であることです。

次に、「渡航目的が休暇である」「被扶養者を同伴しない」「行き帰りの旅券を所持している」「ある程度の資金を所持している」「その国でビザを発給していない」など5つの条件があります。

この5つの条件に関しては把握していない人が多いため、きちんと知っておくことが大切です。
渡航目的が休暇であるという条件についてですが、これはワーキングホリデーのもともとの目的が、多くの国では休暇をすごすことと定めていることが理由です。ワーキングホリデーが就労できるのは、休暇をしながら他国の人たちと交流をして、その滞在中に資金が必要になったときになります。そして、働くときにはある程度の語学力が必要になるので、語学学校にも通って良いと定められているのです。

そのため、仕事や勉強を主な目的とすることは、制度の趣旨に反するため利用することができません。ワーキングホリデーを利用するためには、渡航先の国で一定期間休暇をすごすという意図があることが重要です。このことから、ワーキングホリデーを利用する場合は、往復航空券を事前に購入しておく必要があります。ビザの期間内に渡航先の国を退去する意思があることを証明するためです。


被扶養者を同伴しないことについては、扶養家族(子ども)などを同行してしまうと、家族を保護しなければならない義務が発生してしまうからです。この義務が発生すると、青少年の国際交流を目的としたワーキングホリデー本来の趣旨と異なってしまうため、ビザを発給することはできません。夫婦一緒に申請することは可能です。その場合は、夫婦別々に申請する必要があります。


ある程度の資金を所持していることについては、滞在当初期間の生計を維持するための資金が求められるからです。オーストラリアでは5000豪ドル以上、ニュージーランドでは4200NZドル以上、カナダでは2500カナダドル以上、イギリスでは1890ポンド以上の預金があることが条件として定められています。申請する国によって、必要になる資金の額は異なるため注意しましょう。


最後のその国でビザを発給していないことは、特に重要な条件になります。ワーキングホリデーは、同じ国に2回行くことはできません。ワーキングホリデービザの発給を過去にしたことがある人は、その国で再度ビザを発給してもらうことはできませんので注意してください。

ワーキングホリデーを使って目的の国へ行けるのは一生に一度だけです。ワーキングホリデーは、基本的にほかのビザと比べて制限が少なく自由度の高い制度といえますが、年齢以外にも注意しなければならない条件はあるため、申請前に条件をクリアしているか念入りにチェックしておくことが大切です。

国別に見るワーキングホリデーの条件

国別におけるワーキングホリデーの条件でもっとも注意したいのは、発給枠です。オーストラリアやニュージーランドといった国では、ワーキングホリデーの年間発給枠はないので心配はいりません。

これらの国は、「年間発給枠がない」「ワーキングホリデーの歴史が古い」という理由から人気が高い渡航先となっています。同じく人気の国にカナダやイギリスがあげられますが、カナダは6500、イギリスは1000の年間発給枠があります。

イギリスは無条件で最長2年間滞在が許可されていることもあり毎年希望する人が多いのですが、年間発給枠が1000ということで競争率は高く激戦区です。ワーキングホリデーはいつでも申請できて必ずビザを取得できると考えていると、あとで後悔することになりかねないので注意してください。


発給数に制限がある国の場合、先着で受給者を決定する先着式と、一定期間希望者を募り抽選をあとから行う抽選式の2種類の方法で受給者を決めます。先着式か抽選式かは年度によって変更されます。(もともと先着式であったカナダは2016年度から抽選式に変更されました)カナダでは、「IEC POOL」に個人情報を登録すると、登録者のなかからランダムで招待状が送られるという仕組みをとっています。

招待状を受け取った人からビザ申請に進めるため、発給数が上限になる前に余裕を持って登録したとしても必ずビザ申請できるというわけではありません。

特に抽選式の場合では夫婦やカップルで申請していた場合に、どちらかしか受給できない状況もあり得ることを頭に入れておく必要があります。また、カナダのように先着式だからと安心していると気づいたら抽選式に変更になっていたということもありますので、早めに確認しておくようにしましょう。


ワーキングホリデーを利用する場合、就学可能期間についても知っておくことが大切です。イギリスでは最長2年間滞在できることに加えて、就学、就労期間にも制限がないですが、オーストラリアは4カ月、ニュージーランドやカナダは6カ月までの就学可能期間があります。なお、就労期間はニュージーランドとカナダでは制限がなく、オーストラリアでは同一雇用主のもとでは6カ月の条件が設けられています。
このほか、国ごとに期間が延長できる条件を設けているところもあり、オーストラリアでは滞在期間を1年間延長することができるセカンドワーキングホリデーを行うことが可能です。ニュージーランドでは、ワーキング

ホリデー期間を最大3カ月間延長できます。それぞれに決められた条件を満たしている必要があるため、事前確認は必須です。台湾の場合は、最大で360日滞在することができますが、180日をすぎると一度ビザの有効期限が切れます。180日をすぎる前に更新しなければならないため、台湾のワーキングホリデーを希望する人は覚えておきましょう。

ワーキングホリデーに行くなら何歳がベスト?


ワーキングホリデーが可能な年齢は12年ほどしかないので、行きたいと思ったときに行くのが正解です。迷っているうちに気がついたら30歳目前というケースもあるため、興味がある人は思い立ったときに申請するのが良いでしょう。ただし、1~2年のワーキングホリデー期間中は、日本ではブランクとみなされるケースがあります。

そのため、「日本へ帰国した後の生活にどのような影響があるのか」は、よく考えた方が良いでしょう。
たとえば、大学生が大学を休学して行く場合、同年代よりも1~2年ブランクがあくわけですから、帰国後の就活のことは当然考えておかなくてはなりません。就活では、「ワーキングホリデーで得た経験をどうアピールするか」が何よりも大切になります。多種多様な人たちとの生活で得た知識や価値観、新しい体験などは外国で生活しなければ身につかないものです。ワーキングホリデーを通じて何を学び、どのように成長できたのかを伝えられるようにしておきましょう。


社会人の場合は、大学生よりも不利になる場合が多く、勉学や就労でどれだけ経験値を積んでいたとしても、企業からは半分遊びに行っていたのではと思われることも少なくありません。そのため、「なぜ海外へ行ったのか」という目的を明確に伝えられるようにする必要があります。ブランクを作ってまでワーキングホリデーをする意義を、就活のときにアピールできるようにすることが重要です。

ワーキングホリデーのせいで就職できない人がいる?

ワーキングホリデーを利用すれば、必ず就職に有利かというと残念ながらそうではありません。なぜなら、語学留学や海外インターンなどを利用して海外生活の経験をしている人はたくさんいるからです。

ワーキングホリデーが特別就活に有利になるわけではなく、むしろ日本の場合はワーキングよりもホリデーのイメージを強く持っている企業が多くいるため不利になりがちです。不利にならないように、ワーキングホリデーならではの強みをアピールすることが大切です。

ワーキングホリデーのメリットは、「海外で就労できること」「観光やボランティア活動を通じてさまざまな人との交流を楽しめること」にあります。それらの経験を積極的にアピールすることができれば、ワーキングホリデーを有利に働かせることも難しいことではないでしょう。


ほかにも、ある程度の英語力ではアピールポイントにならないことがデメリットとしてあげられます。英語力は英会話ができる程度のレベルでは、アピールポイントにすることは難しいです。日本では語学力をアップするのであれば語学留学の方が優れているというイメージがあるため、ワーキングホリデーでは専門的なビジネス英語は話せないとも企業の間ではいわれているのです。このイメージをくつがえすためにも、高い英語力を身につけてアピールできるようにすることが重要です。

たとえば、目指す企業で求められているTOEICスコアを取るなどです。


ワーキングホリデーが原因で計画性のない人と取られる可能性があることもデメリットになります。先のことを考えずにワーキングホリデーに行くのも良いですが、就職のことを考えると計画性がないと判断される恐れがあるのです。

また、就学期間が定められている国もあるので、定められた就学期間をより有意義に過ごすためにも計画性を持って臨むことが求められます。そのため、渡航前に自分が何をしたいのかをじっくりと考えて、ワーキングホリデーの就労内容を帰国後に就きたい仕事と関連性を持たせるのが良いでしょう。シェフを希望しているのであれば人気料理店のスタッフとして働き他国の料理を研究・勉強したり、旅行会社へ就職したいのであればツアーガイドの仕事をしたりといったようなことです。

ワーキングホリデー期間中に経験し学んだことを、就職に活かせるようにすることが大切です。

年齢制限をすぎた人が海外で就労する方法とは?


ワーキングホリデーの年齢条件をすぎた人が就労する方法は「海外で就労する方法は就労ビザを取得」「学生ビザを取得」「海外インターンシップを利用する」の3つです。就労ビザは、その名の通り現地で働くためのビザになります。

国によって申請のための条件は異なりますが、ドイツやオランダは就労ビザが取りやすいといわれています。ドイツでもっとも取得しやすいビザのひとつが、アーティストビザです。フリーランスのビザで、アート活動を行う人や執筆業、翻訳などを行う人が対象となります。

雇用先が決まっていなくても取得できますし、基本的に書類が揃っていれば即日発行されるビザなので、なるべくすぐに取得したいという人や、渡航先で雇用先がまだ決まっていない人に向いているビザです。オランダに関しては、労働許可証なしでの就労が可能となっています。


学生ビザは、条件をクリアしていれば就労することができます。ただし、国によっては学生の就労そのものを禁止している場合があるので注意してください。オーストラリアの場合は、週20時間などの就労時間の制限はあるものの、学生の就労が許可されています。

海外インターンシップの場合は、学歴や英語力など企業に求められる条件をクリアしていれば誰でも申請することが可能です。基本的に年齢制限もないため、参加するプログラムによっては31歳以上の人でも申請することができます。ただし、短期の場合は無給が多く、有給は長期からの場合がほとんどです。申請する際は十分注意するようにしましょう。

年齢制限ギリギリの人のワーキングホリデーのポイント

まず、30歳を迎えていてもワーキングホリデーをあきらめる必要はないということが一番のポイントです。国によっては申請時か受理時に30歳であれば、入国時に31歳を迎えていても問題なく入国できるケースが多くあります。ワーキングホリデーを利用する場合は、基本的に31歳の誕生日を迎える前までに手続きを行えばOKということを頭に入れておきましょう。

なお、イギリスであればワーキングホリデーの滞在期間は2年間であるため、最高32歳まで滞在することが可能です。オーストラリアではセカンドワーキングホリデーを申請して滞在期間を1年間延長することができます。ただし、セカンドワーキングホリデーを申請する場合も上限は30歳までであることに注意しなければなりません。

1回目の申請時に30歳であっても、セカンドビザ申請時に31歳になっている場合は申請不可です。
ワーキングホリデーしたいという人は、まず希望する国のワーキングホリデーの条件をしっかりと確認しておくことが大切です。もし、年齢制限を超えている場合には、就労ビザや海外インターンなどほかの方法で海外滞在を考えましょう。

若い内にワーキングホリデーをしておくメリット

若い内にワーキングホリデーをするメリットは、いろいろなことを吸収しやすいことが一番のメリットです。語学や専門スキルの勉強、異文化交流など何をするにしても若い人の方がよりたくさんのことを取り入れることができますし、柔軟に対応することができます。

一度海外に出てしまえば、日本で当たり前だったことは当たり前ではなくなります。勉学や仕事、人間関係などで起こる日本と海外との文化の違いを受け入れ、現地での生活に早く慣れることができなければ、期間のほとんどを無駄に過ごしてしまう可能性が高いです。新しいものを受け入れる余地が豊富にあり、柔軟な物事の考え方を持っている若者だからこそ、ワーキングホリデーを意味のあるものにすることができるのだといえます。


ワーキングホリデーでは語学や就労、ホームステイやシェアハウスでの生活などさまざまな海外体験をすることができるため、将来海外への移住を考えている人などは、帰国後に具体的な移住計画を進められるという点もメリットです。また、ワーキングホリデー利用者のなかにはITエンジニアといった職場でスキルを積む人も多く、自分の努力次第によってはレベルの高い語学力を身につけられます。

ワーキングホリデーを足がかりとして、外資系や海外の企業へ就職できる可能性を高めることができることも大きなメリットです。

ワーキングホリデーで今しか経験できないことをやろう!

海外で働こうと思ったら就労ビザや学生ビザといった方法がありますが、国によっては取得条件が厳しいところもあります。

その点、ワーキングホリデーはいくつかの条件をクリアすれば、就労、勉学、滞在を許可されるものです。現地で暮らす人たちとほぼ同等な権利が与えられるワーキングホリデーは、若い内にしか経験することができません。

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