ワーキングホリデーに、年齢制限があることはご存じですか？「出稼ぎ留学」などで広く知られるようになったワーキングホリデーですが、名前は知っているものの制度については詳しく知らないという人がたくさんいます。ワーキングホリデーを利用する場合には、どのような条件をクリアしている必要があるのか気になる人も多いことでしょう。
そこで、今回はワーキングホリデーの制度を詳しく解説しつつ、年齢制限によってワーキングホリデーが利用できない人でも就労できる方法についても紹介していきます。
| この記事のポイント |
| ・ワーホリの年齢制限は 申請時に18歳以上31歳未満であること ・年齢条件を過ぎていたら｢就労ビザを取得｣｢学生ビザを取得｣｢海外インターンシップを利用する｣ ・行きたいと思った時にワーホリに行こう！ |
CONTENTS
ワーキングホリデーとは、若者同士の2国間の国際交流を促して、お互いの親交や理解を深めることを目的としている制度です。日本では1980年にオーストラリアと協定を結んだのを初めに、1985年にはニュージーランド、1986年にはカナダと協定国を増やしていきました。
2025年4月時点では、日本とのワーキングホリデー協定国は30ヵ国となっており、年々その数は増え続けています。ワーキングホリデービザを取得することができれば、休暇目的での入国と滞在期間中の旅行および就労が認められ、希望する国に1年間滞在することができます。
では実際にワーホリではどのようなことができるのでしょうか。ここからはワーキングホリデーを利用することで現地でできることを大きく3つに分けてご紹介します。
ワーキングホリデーでは旅行についての制限は特にないため、滞在先の都市を基点としながらさまざまな観光地に行けますし、旅をしながら拠点を変えることもできます。長距離バスや大陸横断鉄道を利用しての移動など、自由に旅をすることができるのです。
学校に通いながら現地で学ぶことができます。ワーキングホリデー滞在期間中は、滞在先の語学学校に通い、必要な語学力を身につけられます。海外生活では語学力は必要不可欠なため、学校に通えることは大きなメリットといえるでしょう。
滞在期間中現地で働くことができます。基本的に、ワーキングホリデーでは働ける時間数に上限はなく、 フルタイムでの就労が可能です。（国によっては制限あり）英語レベルが高い場合は、地元企業の一般事務やアシスタント、ツアーガイドなど上級向けの職種に就くことができます。
中級レベルでは地元のショップやカフェといった接客業、初級レベルでは日本食レストランや土産物店、農作業スタッフなどが主です。専門技術がある場合は、スポーツインストラクターやネイリストなど技術を活かせる仕事に就くのも良いでしょう。
ワーキングホリデー滞在中は、学校に通いながらホームステイを利用する人が多い傾向です。ホームステイで海外での生活にある程度なじんでから、その後地元の学生と一緒にアパートをシェアするスタイルが人気となっています。
語学学校に通わない場合は、現地生活のサポートプランを利用する手もあります。ワーキングホリデーは、働きながら勉強ができ、移住先も自分で選べるなど、滞在期間中どのように過ごすかを自分で自由に決められる人気が高い制度です。
ここからは国別にチェックしておきたいワーキングホリデーの条件について解説します。
英語圏のみ抜粋
| 国名 | 募集人数 | 年齢 |
|---|---|---|
| オーストラリア | 制限なし | 18歳以上30歳以下 |
| ニュージーランド | 制限なし | 18歳以上30歳以下 |
| カナダ | 6,500名 | 18歳以上30歳以下 |
| イギリス | 6,000名 |
18歳以上30歳以下 |
| アイルランド | 800名 | 18歳以上30歳以下 |
国別におけるワーキングホリデーの条件でもっとも注意したいのは、発給枠です。オーストラリアやニュージーランドといった国では、ワーキングホリデーの年間発給枠はないので心配はいりません。これらの国は、｢年間発給枠がない｣｢ワーキングホリデーの歴史が古い｣という理由から人気が高い渡航先となっています。
同じく人気の国にカナダやイギリスがあげられます。カナダは6,500、イギリスは1,000の年間発給枠とされていましたが、2023年11月にイギリス大使館より、2024年度は年間発給枠を6,000に増枠するとの発表がありました。イギリスは無条件で最長2年間滞在が許可されていることもあり毎年希望する人が多いので、行きたかった方はチャンスです。ワーキングホリデーはいつでも申請できて必ずビザを取得できると考えていると、あとで後悔することになりかねないので注意してください。
発給数に制限がある国の場合、先着で受給者を決定する先着式と、一定期間希望者を募り抽選をあとから行う抽選式の2種類の方法で受給者を決めます。先着式か抽選式かは年度によって変更されます。（もともと先着式であったカナダは2016年度から抽選式に変更されました）
カナダでは、「IEC POOL」に個人情報を登録すると、登録者のなかからランダムで招待状が送られるという仕組みをとっています。招待状を受け取った人からビザ申請に進めるため、発給数が上限になる前に余裕を持って登録したとしても必ずビザ申請できるというわけではありません。特に抽選式の場合では夫婦やカップルで申請していた場合に、どちらかしか受給できない状況もあり得ることを頭に入れておく必要があります。
また、カナダのように先着式だからと安心していると気づいたら抽選式に変更になっていたということもありますので、早めに確認しておくようにしましょう。
ワーキングホリデーを利用する場合、就学可能期間についても知っておくことが大切です。イギリスでは最長2年間滞在できることに加えて、就学、就労期間にも制限がないですが、オーストラリアは4カ月、ニュージーランドやカナダは6カ月までの就学可能期間があります。なお、就労期間はニュージーランドとカナダでは制限がなく、オーストラリアでは同一雇用主のもとでは6カ月の条件が設けられています。
国ごとに期間が延長できる条件を設けているところもあり、オーストラリアでは滞在期間を1年間延長することができるセカンドワーキングホリデーを行うことが可能です。ニュージーランドでは、ワーキングホリデー期間を最大3カ月間延長できます。それぞれに決められた条件を満たしている必要があるため、事前確認は必須です。
台湾の場合は、最大で360日滞在することができますが、180日をすぎると一度ビザの有効期限が切れます。180日をすぎる前に更新しなければならないため、台湾のワーキングホリデーを希望する人は覚えておきましょう。
ワーキングホリデーの年齢制限は、18歳以上30歳以下です。オーストラリア、カナダ、韓国では18～25歳以下と定められていますが、政府当局が認めた場合に30歳以下まで申請することができます。 ワーキングホリデーは、年齢制限に厳しい制度です。オーストラリアでは、2016年9月に年齢上限を35歳引き上げることを発表しましたが、正式な決定というわけではなく、移民局ではあくまでも年齢制限は18～30歳だと宣言しています。
2024年12月時点、引き上げになったとのニュースはないため、現状では30歳までが上限となります。
ワーキングホリデービザを取得するためには、すべての協定国において31歳までにビザを申請しなくてはなりません。31歳になってしまうと申請できなくなるので注意してください。 31歳の誕生日ギリギリであれば問題なく申請可能です。たとえば、31歳の誕生日前日であっても申請することができますので、あきらめる必要はありません。
ただし、申請書類の内容に不備があった場合に再度申請が求められます。できるだけ余裕を持って申請することが大切です。
ビザ発給までは最短で申請翌日、数日から数週間要する場合もあり国によってさまざまです。ただ、 ワーキングホリデービザが発給された場合、入国の期限内（国によって異なります）にきちんと入国ができていれば、入国時に年齢制限をオーバーしていても問題ありません。つまり、申請時に30歳でビザ発給までに31歳になってしまっても入国することができるのです。そのため、年齢制限ギリギリで申請した場合、ワーキングホリデーを開始する年齢が32歳というケースもあります。
まず、30歳を迎えていてもワーキングホリデーをあきらめる必要はないということが一番のポイントです。国によっては申請時か受理時に30歳であれば、入国時に31歳を迎えていても問題なく入国できるケースが多くあります。ワーキングホリデーを利用する場合は、基本的に31歳の誕生日を迎える前までに手続きを行えばOKということを頭に入れておきましょう。
なお、イギリスであればワーキングホリデーの滞在期間は2年間であるため、最高32歳まで滞在することが可能です。オーストラリアではセカンドワーキングホリデーを申請して滞在期間を1年間延長することができます。ただし、セカンドワーキングホリデーを申請する場合も上限は30歳までであることに注意しなければなりません。1回目の申請時に30歳であっても、セカンドビザ申請時に31歳になっている場合は申請不可です。
ワーキングホリデーしたいという人は、まず希望する国のワーキングホリデーの条件をしっかりと確認しておくことが大切です。もし、年齢制限を超えている場合には、就労ビザや海外インターンなどほかの方法で海外滞在を考えましょう。
年齢以外のワーキングホリデーの条件として、まず日本国民かつ、健康であることが必要です。その他にもワーキングホリデーを利用するためにはいくつかの必要になる条件があります。
ここからはワーキングホリデーを利用するために必要な条件について解説します。この条件に関しては把握していない人が多いため、きちんと知っておくことが大切です。
これはワーキングホリデーのもともとの目的が、多くの国では休暇をすごすことと定めていることが理由です。ワーキングホリデーが就労できるのは、休暇をしながら他国の人たちと交流をして、その滞在中に資金が必要になったときになります。そして、働くときにはある程度の語学力が必要になるので、語学学校にも通って良いと定められているのです。
そのため、仕事や勉強を主な目的とすることは、制度の趣旨に反するため利用することができません。ワーキングホリデーを利用するためには、渡航先の国で一定期間休暇をすごすという意図があることが重要です。このことから、ワーキングホリデーを利用する場合は、往復航空券を事前に購入しておく必要があります。ビザの期間内に渡航先の国を退去する意思があることを証明するためです。
被扶養者を同伴しないことについては、扶養家族（子ども）などを同行してしまうと、家族を保護しなければならない義務が発生してしまうからです。この義務が発生すると、青少年の国際交流を目的としたワーキングホリデー本来の趣旨と異なってしまうため、ビザを発給することはできません。夫婦一緒に申請することは可能です。その場合は、夫婦別々に申請する必要があります。
ある程度の資金を所持していることについては、滞在当初期間の生計を維持するための資金が求められるからです。オーストラリアでは5000豪ドル以上、ニュージーランドでは4200NZドル以上、カナダでは2500カナダドル以上、イギリスでは1890ポンド以上の預金があることが条件として定められています。申請する国によって、必要になる資金の額は異なるため注意しましょう。
こちらは特に重要な条件になります。ワーキングホリデーは、同じ国に2回行くことはできません。ワーキングホリデービザの発給を過去にしたことがある人は、その国で再度ビザを発給してもらうことはできませんので注意してください。ワーキングホリデーを使って目的の国へ行けるのは 一生に一度だけです。
ワーキングホリデーは、基本的にほかのビザと比べて制限が少なく自由度の高い制度といえますが、年齢以外にも注意しなければならない条件はあるため、申請前に条件をクリアしているか念入りにチェックしておくことが大切です。
ワーキングホリデーの年齢条件をすぎた人が就労する方法は、
｢就労ビザを取得｣
｢学生ビザを取得｣
｢海外インターンシップを利用する｣
の3つです。
就労ビザは、その名の通り現地で働くためのビザになります。国によって申請のための条件は異なりますが、ドイツやオランダは就労ビザが取りやすいといわれています。ドイツでもっとも取得しやすいビザのひとつが、アーティストビザです。フリーランスのビザで、アート活動を行う人や執筆業、翻訳などを行う人が対象となります。
雇用先が決まっていなくても取得できますし、基本的に書類が揃っていれば即日発行されるビザなので、なるべくすぐに取得したいという人や、渡航先で雇用先がまだ決まっていない人に向いているビザです。オランダに関しては、労働許可証なしでの就労が可能となっています。
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学生ビザは、条件をクリアしていれば就労することができます。ただし、国によっては学生の就労そのものを禁止している場合があるので注意してください。オーストラリアの場合は、週20時間などの就労時間の制限はあるものの、学生の就労が許可されています。
海外インターンシップの場合は、学歴や英語力など企業に求められる条件をクリアしていれば誰でも申請することが可能です。基本的に年齢制限もないため、参加するプログラムによっては31歳以上の人でも申請することができます。ただし、短期の場合は無給が多く、有給は長期からの場合がほとんどです。申請する際は十分注意するようにしましょう。
Co-op（コープ）留学はその一例です。気になる方は下記記事で詳しく解説しているのでご覧ください。
まず、30歳を迎えていてもワーキングホリデーをあきらめる必要はないということが一番のポイントです。国によっては申請時か受理時に30歳であれば、入国時に31歳を迎えていても問題なく入国できるケースが多くあります。ワーキングホリデーを利用する場合は、基本的に31歳の誕生日を迎える前までに手続きを行えばOKということを頭に入れておきましょう。
なお、イギリスであればワーキングホリデーの滞在期間は2年間であるため、最高32歳まで滞在することが可能です。オーストラリアではセカンドワーキングホリデーを申請して滞在期間を1年間延長することができます。ただし、セカンドワーキングホリデーを申請する場合も上限は30歳までであることに注意しなければなりません。1回目の申請時に30歳であっても、セカンドビザ申請時に31歳になっている場合は申請不可です。
ワーキングホリデーしたいという人は、まず希望する国のワーキングホリデーの条件をしっかりと確認しておくことが大切です。もし、年齢制限を超えている場合には、就労ビザや海外インターンなどほかの方法で海外滞在を考えましょう。
ワーキングホリデーは思い立ったらなるべく早いうちに挑戦しましょう！ここからは若いうちにワーキングホリデーを経験しておくメリットをご紹介します。
語学や専門スキルの勉強、異文化交流など何をするにしても若い人の方がよりたくさんのことを取り入れることができますし、柔軟に対応することができます。一度海外に出てしまえば、日本で当たり前だったことは当たり前ではなくなります。勉学や仕事、人間関係などで起こる日本と海外との文化の違いを受け入れ、現地での生活に早く慣れることができなければ、期間のほとんどを無駄に過ごしてしまう可能性が高いです。
新しいものを受け入れる余地が豊富にあり、柔軟な物事の考え方を持っている若者だからこそ、ワーキングホリデーを意味のあるものにすることができるのだといえます。
ワーキングホリデーでは語学や就労、ホームステイやシェアハウスでの生活などさまざまな海外体験をすることができるため、将来海外への移住を考えている人などは、帰国後に具体的な移住計画を進められるという点もメリットです。また、ワーキングホリデー利用者のなかにはITエンジニアといった職場でスキルを積む人も多く、自分の努力次第によってはレベルの高い語学力を身につけられます。
ワーキングホリデーを足がかりとして、外資系や海外の企業へ就職できる可能性を高めることができることも大きなメリットです。
ワーホリは年齢に応じた活用方法があるため、今回ご紹介します。
若いうちに海外で生活することで、語学力アップはもちろん、異文化理解やコミュニケーション力が自然と身につきます。進学や就職活動で「海外経験」をアピールできるのは大きな強み！同世代との差をつけるチャンスです。
社会経験が少ない分、仕事探しに苦労することも。渡航前に可能な場合は経験を身に着け、現地では、語学学校を活用して言語スキルの基礎を固めるのがおすすめです。
社会に出る前にワーホリを経験すると、視野が広がり将来の選択肢が増えます。語学力や異文化コミュニケーション力は就職活動で強力な武器に。未経験でも挑戦しやすい職種が多いのも魅力です。
語学力が不足していると仕事探しが難航することもあるので、事前に英語を勉強しておくと安心。インターンやボランティアに挑戦して実務経験を積むのもおすすめです。
これまでの仕事経験を活かし、海外でさらにスキルを磨くチャンス。ワーホリを通じて専門性を深めたり、新しい業界に挑戦することも可能です。将来のキャリアアップにつながる経験を積める絶好の機会です。
帰国後のキャリアを見据えた行動がカギ。興味のある分野で働き、資格取得や語学検定にも挑戦すると、帰国後の選択肢が広がります。
ワーホリ制度を利用できる最後のチャンス！キャリアのリセットや新しい環境での挑戦にぴったりです。これまでの経験を活かして、より専門的な仕事に就いたり、語学＋スキルを磨くことが可能です。
年齢が上がるほど即戦力が求められるため、事前に求人をリサーチしておくことが大切。自分の強みをしっかり伝えられるように準備し、現地での人脈作りも意識しましょう。
今回はワーキングホリデーの制度や、年齢制限によってワーキングホリデーが利用できない人でも就労できる方法についてご紹介しました。
ワーキングホリデーを利用すると現地で観光する、学ぶ、働くことができ、語学や専門スキルの勉強、海外生活を体験できる、など多くのメリットがあります。
しかし、年齢制限や募集人数の制限など様々な条件があるため、ワーキングホリデーを考えられている方はビザの取得条件をしっかり確認するようにしましょう。
しかし、年齢条件を過ぎてしまった人も海外で就労する方法はあります。それが、
の3つです。こちらもそれぞれ取得条件があるので、申請の際は十分注意しましょう。
若いうちにしか経験できないワーキングホリデー。やりたいと思ったらぜひ挑戦してみてください！
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